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2023 Fiscal Year Research-status Report

Attitude change over time through long-term persuasion: Building a decision-making model

Research Project

Project/Area Number 20K22276
Research InstitutionTezukayama Gakuin University

Principal Investigator

中村 早希  帝塚山学院大学, 人間科学部, 講師 (60878304)

Project Period (FY) 2020-09-11 – 2025-03-31
Keywords長期的な説得 / 説得的コミュニケーション / 態度変容 / 経験サンプリング法 / 時系列変化
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、態度の時系列変化に着目して長期的な説得を伴う意思決定プロセスを明らかにすることである。そこで本研究は、長期的な説得の事例として大阪都構想に関する住民投票(2020年11月1日実施)に注目する。スマートデバイスを用いたWEB調査によって、投票期間中の有権者の態度を繰り返し測定する。このようにして、投票に至るまでの態度の時系列変化や投票先を決定するプロセスについて検討する。
令和2年度は調査計画の立案とデータ収集を行った。具体的には、大阪都構想に関する有権者の態度について、住民投票の告示前に1回、投票期間中に3回、投開票後に1回の合計5回にわたって調査を行った。そして、収集したデータを整理し、各変数の度数や代表値などを算出した。
令和3年度は計画に基づいてデータ分析を行った。具体的には、従来の説得理論の外的妥当性および長期的な説得による意思決定プロセスについて検討するために、(1)長期的な説得場面における態度変容の生起、(2)説得の二過程モデルの適用、(3)説得の効果要因の探索、の3つの観点から分析を行った。その結果について学会発表で報告した。
令和4年度は、考察を深めるべく追加分析を行った。具体的には、(1)長期的な説得場面における態度変容の生起について、態度変容が生じた人と一度も生じなかった人に注目して、態度変容の生起に関する属性・心理的な要因について探索的に分析を行った。
令和5年度は追加分析の結果をまとめて発表を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定通りこれまでの分析結果をまとめて学会発表を行った。学会発表でのコメントをもとにさらに考察を深め、論文執筆を行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は長期的な説得による意思決定プロセスについて、データ分析の結果をもとに論文執筆を行う。

Causes of Carryover

当該年度は学会発表を行ったため旅費が発生したものの、コロナ禍の遠隔開催で旅費が発生しなかった分の予算が残ってる。また現在までに分析補助を必要とする業務が発生していないため人件費・謝礼費は使用していない。
今後は主に論文投稿費用として使用する。さらに研究を進めるにあたって追加でデータ収集が必要となった場合には、調査費用や謝礼費として使用する。

  • Research Products

    (1 results)

All 2023

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 長期的な説得における効果要因の特定と態度変容プロセスの検討―大阪都構想に対する賛否が変化した人とそうでない人に注目した分析―2023

    • Author(s)
      中村早希・稲増一憲・三浦麻子
    • Organizer
      日本選挙学会 2023年度総会・研究会

URL: 

Published: 2024-12-25  

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