国立ハンセン病療養所の住宅計画の変遷にみる居住環境の形成過程

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22446
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: パク ミンジョン 岡山大学, 環境生命科学研究科, 特任助教 (80881094)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2022-03-31
• Keywords: ハンセン病 / 国立療養所 / 居住環境 / 住宅計画 / 入所者 / 患者住宅

Outline of Annual Research Achievements

医療施設としてではなく居住施設としてのハンセン病療養所の機能に着目し、初めての公立療養所設立から現在に至るまで、病気を取り巻く社会背景や療養所に暮らした入所者の意識とともに変化してきた住宅計画の変遷について明らかにすることを目的とし、以下の課題に取り組んだ。
まず、患者が暮らす住宅建築に焦点を当て、類似施設との比較を行った。結核療養所の他に官舎、寄宿舎、社宅など近代に入り新たに登場した住宅類型を対象とした。建設規模や利用者属性の違いなどにより平面構成面での共通点は発見されなかったが、工場寄宿舎において「大家族主義」が取り入れた施策が取り入れられるなど、初の国立療養所長であった光田健輔が掲げていた理想の療養所像と共通する思想が散見された。
そして実際に建設された患者住宅については、国内の国立療養所を対象に調査を行った。高齢者施設であるハンセン病療養所の特性上、感染症対策の一環として外部からの現地調査が制限されたことから、文献調査を中心とし、各療養所で発行された年報、記念誌、機関紙などをもとに関連資料を収集した。
また、療養所に住宅が供給された時期と入所者の人口構成、政策、医療状況などの関係を把握するため、各種統計やハンセン病政策及び歴代園長、入所者組織の変遷について調査を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、予定していた現地調査及びインタビュー調査が延期または中止となり研究の進捗に影響が生じている。

Strategy for Future Research Activity

全国に14カ所ある国立療養所の個別調査を引き続き実施する。今年度も現地調査の実施は厳しいことが予想されることから、文献調査中心へと計画を修正しつつ可能な範囲で現地調査も並行する。現状では資料の有無や所蔵状況などの把握が難しく療養所間で同一水準の資料を揃えられる可能性が低いことから、人口構成の変化、園内結婚、夫婦舎、個室化などハンセン病療養所特有の事象に焦点をあて調査を進める。また、療養所の拡張と縮小における近隣地域との関係性や近隣住民との交流、入所者に対する認識の変化など地域社会における療養所の変遷を明らかにする。

Causes of Carryover

現地調査の比重が大きく、研究費の約7割を旅費に計上していたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況が研究計画策定時の予想を超え長期化し、高齢者施設であるハンセン病療養所への訪問が厳しい状況が続いたこと、研究補助人員の雇用が滞ったことなどが予算繰り越しの理由である。
今年度も同様な状況が続くと想定されることから、現地調査を大幅に縮小し可能な範囲で文献調査に代替する。郵送による資料貸出、または購入を通して資料を確保し、資料整理など研究補助人件費を活用し調査の遅れを取り戻す。