2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of a dynamic settlement planning method adapted to evacuees needs and local characteristics
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20K22448
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
益子 智之 早稲田大学, 理工学術院, 助教 (00875362)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 居住支援システム / 暫定的居住環境 / 応急建築物 / イタリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、「2012年エミリア－ロマーニャ地震後の居住支援システムの評価」、「同地震災害後の復興事業の進捗状況の分析」を行うことを目的として、調査・研究を行った。
第一に、2012年エミリア－ロマーニャ地震後の居住支援システムの評価を行うために、州政府の報告書を主とした文献調査を実施した。４つの居住支援策（自主選択みなし仮設住宅、行政提供みなし仮設住宅、プレハブ仮設住宅、公営住宅）を利用した避難者数ならびに世帯数を定量的に分析し、被災地域全体での居住支援傾向を把握した。その結果、居住支援の対象となった避難世帯/避難者の９割以上は、2020年5月までに支援対象から外れていた。また、建設型プレハブ仮設住宅を利用した避難世帯/避難者の割合は、１割未満であり、中心市街地の隣接地に建設されたプレハブ仮設住宅は、2016年末までに全て撤去されていたことから、建設型仮設住宅の供給量と供給期間は、ともに最小限に抑えられていた。
第二に、同地震災害後の復興事業の進捗状況を分析するために、上記同様に州政府の報告書を主とした文献調査を実施した。居住支援策の利用割合の変遷は、復興事業の進捗状況に対応しており、建物種別ごと（併用住宅、産業用建物、公共建築物）に事業進捗状況を把握した。その結果、被災地域全体では、個人や企業の所有する建物の復興事業は、2021年5月までに８割以上竣工しているが、公的機関の所有する建物の復興事業の竣工割合は同年月時点で３割未満であった。
なお、新型コロナウィルス感染症流行により研究遂行に遅れが生じていたため、研究計画を大幅に変更している。具体的には、災害間のシステム比較考察を取りやめ、2012年地震後の居住支援システム並びに暫定居住環境の構築プロセスを重点的に評価する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、2020年度同様に新型コロナウィルス感染症流行に伴う海外渡航制限のため、現地調査を実施できず、新たに担当の市民防災局から定量的分析に用いる基礎データを入手できていない。そのため、研究実績の概要で述べた通り、研究計画を変更し、2012年地震後の居住支援システムの評価を重点的に取り組むこととした。
州政府の公開報告書に基づいて、居住支援システムの定量的評価に用いるデータセットを作成した。これらは、被災地域全体での傾向把握しか行えないため、2022年夏に実施予定の現地調査にて州担当者よりデータを追加入手し、コムーネごとに傾向を把握することとする。なお、所属期間の海外渡航制限は限定的に緩和されており、上記現地調査を実施できる可能性は高い。
以上により、変更した研究計画において、2021年度中に実施予定であった2012年地震災害後の居住支援システムの定量的評価を暫定的に試行し、暫定的居住環境評価のための一次資料の収集はすでに実施済みであることから、2021年度の進捗状況は、おおむね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の進捗状況を踏まえ、今後の研究では、これまでの研究成果から、2012年地震災害の重大被災４都市に焦点を当て、居住支援システムと暫定居住環境を評価する。その上で、研究対象事例をモデル化することで、避難者ニーズと地域特性に適した動的な居住計画の方法論構築を試みる。
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| Causes of Carryover |
所属期間の海外渡航制限のため、現地での調査を実施できなかったため。
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Research Products
(5 results)
