2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a dynamic settlement planning method adapted to evacuees needs and local characteristics
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20K22448
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
益子 智之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (00875362)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 居住支援システム / 暫定市街地 / 応急建築 / イタリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、「2012年エミリア－ロマーニャ地震後の居住支援システムの評価」、「同地震災害後の暫定市街地の分析」を行うことを目的として、調査・研究を行った。
第一に、2012年エミリア－ロマーニャ地震後の居住支援システムの評価を行うために、各自治体におけるみなし仮設住宅の利用避難世帯/避難者数の経年変化を把握した。その結果、みなし仮設住宅利用世帯数は、13,810（2012年11月時点）から281（2022年12月時点）へ減少しており、98%の利用世帯は従前住居等への帰還を達成していた。また、2022年12月時点のみなし仮設住宅利用世帯数は、ノヴィディモデナに122世帯（43.4%）、サンフェリーチェスルパナーロに39世帯（13.9%）であり、特定の自治体への偏りが確認された。なお、建設型仮設住宅が撤去された2016年末以後、みなし仮設住宅の利用世帯の減少率は一定であり、シームレスな移行がなされたと考えられる。
第二に、同地震災害の全被災自治体を対象に、暫定市街地を構成する応急建築と建設用地の特性を明らかにした。建設用地の７割が市街化区域内の民有地を買収して整備されており、複数の応急建築群による面的整備と既成市街地内への応急建築の点的整備に分けられた。次に、１）区画の連担度合い、２）応急建築用途の組み合わせパターン、により暫定市街地を分類し、典型的な暫定市街地の変容動向を明らかにした。６自治体７つの暫定市街地を分類した結果、６つのタイプを抽出することができた。典型的な３つの暫定市街地の空間変容分析を行った結果、居住用応急建築の跡地はバスターミナルや児童公園、学校へと転用されていた。
新型コロナウィルス感染症流行により、本研究課題の計画を大幅に変更したものの、2012年地震被災地域において実装された居住支援システムの評価と暫定市街地の分類と変容動向の解明を達成できた。
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Research Products
(4 results)
