2022 Fiscal Year Research-status Report
効率的な地域医療の展開に向けた地域住民による救急電話相談の利用向上に関する研究
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20K23166
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| Research Institution | Jichi Medical University |
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Principal Investigator |
中村 晃久 自治医科大学, 医学部, 助教 (00880072)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| Keywords | 救急電話相談 / 地域医療 / 地域住民 / ヘルスリテラシー / へき地 / 高齢者 / 救急医療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究で、日本の救急電話相談は救急医療の需要が高い高齢者の利用が少なく、地域住民によって救急電話相談は十分に利用されていないという課題が明らかになっている。本研究の学術的な問いは、「効率的な地域医療を展開するために地域住民による救急電話相談の利用の向上のあり方はいかなるものか」である。
中山間地域における救急電話相談（Emergency Telephone Consultation: ETC）の認知の割合とその情報源について研究を実施した。埼玉県秩父市大滝に在住の20歳以上の地域住民(646人)を対象に救急電話相談の認知に関する質問紙調査結果について、さらに解析を進めた。415人(64%)から解析に有効な回答を得られ、ETCの認知の割合は、およそ20％程度であった。ETC非認知群 (72歳、四分位範囲：63-83歳）では、ETC認知群 (72歳、四分位範囲：63-83歳）と比較して有意に年齢が高かった。性別については、2群間で有意な差はなかった。ETCの情報源によって、家族や医療従事者といった人を情報源と回答した者を人伝群、人を介さない新聞や広報誌を情報源と回答したものを非人伝群とした。情報源が人伝群である割合は、80歳以上の群で有意に高かった。
この結果は、高齢者では特に認知の割合が低かったが、高齢者は人づてでETCを認知していたことを示唆している。そのため、高齢者の認知率の向上に向けて、人を介した情報提供が大切であると考えらえる。これらは、地域住民の救急電話相談の利用向上に向けた広報戦略を議論する上で、役立ち得る。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地理情報システム（Geographic Information System）であるArcGISを活用できる環境を整えるために、時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
救急電話相談の利用の実態に関する特徴を明らかにするために、地理情報システム（Geographic Information System）であるArcGISを活用して、これまでに得られた研究結果を地図情報に突合させる作業が進んでいる。一部の解析を既に終えており、解析結果は、2023年5月に開催される第14回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会（愛知県）の一般演題として採択され、発表予定であり、論文執筆作業も進んでいる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、国際学会への参加を見送った。当初予定していた国際学会登録料ならびに海外旅費に関する経費が生じなかった。未使用額は、次年度の学会発表ならびに論文作成に必要な経費に充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
