2021 Fiscal Year Research-status Report
都市部に暮らす独居高齢男性のがんの妻との死別後の「生活の再構築」プロセスの解明
Project/Area Number |
20K23208
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Research Institution | Kanto Gakuin University |
Principal Investigator |
森實 詩乃 関東学院大学, 看護学部, 准教授 (70583954)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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Keywords | 独居 / 高齢男性 / 訪問看護 / 死別 / 生活の再構築 / グリーフケア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、都市部に住む60~80歳代の各世代の高齢男性を対象とし妻の生前-死別-独居という時間経過の中でどのように「生活の再構築」をしていったのか、そのプロセスを明らかにし、妻の生前から訪問看護師が介入するグリーフケアへの示唆を得ることを目的としている。1)研究期間:2020年「人に関する研究倫理審査委員会」承認後~2022(令和4)年3月31日 2)研究対象:都道府県に登録している訪問看護ステーションのうちHP上で、所在地を挙げている人口100万人以上の都市にある訪問看護ステーションおよび看護小規模多機能型居宅介護事業所で家族会や遺族会などで死別後のサポートを行っている事業所。対象者は、郵送依頼し返送のあった事業所から推薦があり看取り期間が3か月以上あり妻と死別後3ケ月以上経過している 同意を得られた高齢男性遺族。60歳代・70歳代・80歳代高齢男性各世代5名。リクルートは、事業所の推薦以外でも高齢男性が社会参加する会での知人がいれば、紹介を受けるとした。実施状況については、2020年12月関東学院大学「人に関する研究倫理審査委員会」に研究計画書および関連書類を提出し2021年1月承認を得た。研究対象のリクルートは、HP上で所在地を挙げている人口100万人以上の都市の訪問看護ステーション及び看護小規模多機能型居宅介護事業所に郵送にて研究協力依頼予定であったが、新型コロナ感染症拡大地域を避け移動を考慮し、東京23区の一部の事業所・横浜市・川崎市・さいたま市と名古屋市の300の事業所に限定し研究協力依頼文書を4月に発送した。結果、協力を得られると返信があった事業所は1カ所であった。対象者がいないと返信があったのは7通、不達が3通であった。返信があった事業所経由で対象者にアクセスし半構成的面接を実施した。対象の概要は70歳代男性1名。がんの妻を亡くして半年以上経過していた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の研究計画より、実施が遅れている。理由は以下のとおりである。 2020年からのCOVID-19による感染拡大状況において、関東ブロック以外の研究依頼をする人口100万以上都市の選定をするのに感染拡大状況を見ながら選定しなおす等したため、時間を要しまん延防止措置など社会の動向をみながら研究協力の依頼文書を4月末に発送した。300通協力依頼文書を発送したが、研究協力の合意のあった事業所は1か所であった。対象者がいないと返信があったのは7通、不達が3通であり、返信がほとんどない状況であった。また、調査方法が対面での半構造化面接であったことも理由の一つとして考えられる。 以上、コロナ禍で協力依頼をした訪問看護事業所から対象者がいなかったことや調査補方法などが研究協力にいたらなった理由と考えられ、研究協力者が得られにくい状況であった為、実施が遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
COVID-19による国内感染者数増加抑制のため、医療関係機関では、部外者の訪問を許されない状況があり、他府県への移動が困難な状況にあった。2022年度に入り、4月中に関東ブロックを中心に、300カ所の訪問看護事業所に再度郵送で研究協力を依頼している。研究への協力の可否の返信の締め切りは10月末としているが、6-7月までの返信の状況を見て、4月に郵送した以外の事業所に向けて再度研究協力依頼の文書を6-7月に郵送する。また、データ収集については、直接対面の半構造化面接だけでなく、電話やZoomを利用した面接とし調査方法を研究協力者の希望に合わせて行うこととし、変更した。
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Causes of Carryover |
当初の計画通り、研究を遂行できていないため人件費・謝金などが、使用できていない。またCOVID-19による国内感染者数増加抑制のため、医療関係機関では、部外者の訪問を許されない状況があり、他府県への移動が困難な状況にあった。2022年度に入り、4月中に関東ブロックを中心に、300カ所の訪問看護事業所に再度郵送で研究協力を依頼している。前年度、研究協力の可否に関わらず、返信が8通であった。このことを受け、返信の締め切りは10月末としているが、研究協力に関する返信が少ない場合は、6-7月の時期に返信の状況を確認し、4月に発送した事業所以外の関東ブロックにある事業所宛てで、郵送依頼を再度行う。 本研究の周辺領域の新たな知見を得るため、学会へのオンライン参加も踏まえ、講義・実習期間を避けて、可能な限り学会へ参加する予定である。
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