2022 Fiscal Year Annual Research Report
Building a maternal and child health support system in the disaster and evacuation with the emerging infectious diseases
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20K23230
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
吉田 穂波 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (20626113)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 防災事業 / 災害時母子保健 / 自治体政策 / 少子高齢化社会 / 情報プラットフォーム / 母子避難所マッピング / 母子保健対象者数試算 / 妊産婦・乳幼児 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染症拡大予防をしながら、災害時に住民が安全な場所に避難し、健康を損なうことなく復旧と復興フェーズに進むためには、個々の避難生活ニーズに沿った環境整備や健康支援を行う必要がある。今回特に重視するのは、被災時の集団生活が身体・精神面に負荷をもたらす妊産婦・乳幼児・子育て世帯であり、彼らの安全と健康を確保し、気疲れや気兼ねを排除して心身ともに負担の大きい時期を乗り切る支援をするための細やかな個別避難・在宅避難支援体制の整備である。これらの地域資源を明らかにするため、本研究では本邦で初めて母子避難所事業を進める東京都23区の自治体に調査を行い、東京都を中心とした妊産婦・乳幼児向け母子避難所のマッピングをするとともに、各母子避難所の開発・構築経緯、運用体制人材育成、共通する物品や設備を明らかにし、最低限必要な母子避難所の備蓄品と、地域の実情に合わせ追加・検討すべき物資リストを作成してウェブサイト上で公開した。また、基礎自治体や地区ごとの年間出生数より算出できる母子保健領域の対象者数試算のための自動計算ツールを開発し、オンライン上で誰もがアクセスできるようにした。これらは、自助のサポートとして、個々の世帯の避難行動シミュレーションに役立つばかりか、公助の基盤として、子育て世代の在宅・個別避難における把握すべき支援項目を検討し、今後の母子防災事業を発展させるための基礎資料となる。今回の研究で得られた結果は国内の保健福祉行政者向けの学術誌、学会、研修会等で発表したほかマスメディアでも取り上げられ、社会に還元できた（①日本経済新聞．妊産婦の避難所 整備半ば．2023年3月16日②NHK．チューモク！妊婦の避難所．ニュースLIVE！ゆう５時、2023年2月27日）。今後は、英文雑誌から世界に発信し、母子に向けた災害支援体制のさらなる充実を図ることに貢献できると考えられる。
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| Remarks |
乳幼児・妊産婦や周囲に向けたオンライン上の発信を行った①保育士のセルフケアとストレスマネジメント．HOIKU ENJOY.12:2-3、②「頼るスキル」の磨き方（連載10回）．教育新聞. 2022/12/19～、③「頼る」スキルの磨き方（連載4回）．KADOKAWA「ヨメルバ」．2023/02/18～、④親子で学ぶ「頼る力」の磨き方【連載3回】．主婦と生活社CHANTO WEB、2022/8/29
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