2020 Fiscal Year Research-status Report
Construction of sustainable collaborative knowledge base of a minority language and culture of Thailand
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20KK0007
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
中山 俊秀 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (70334448)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西井 凉子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (20262214)
冨岡 裕 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (90816505)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2023-03-31
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| Keywords | 言語ドキュメンテーション / 消滅危機言語 / 言語再活性化 / 黒タイ / タイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、タイの黒タイ族の消滅の危機に瀕する伝統言語・文化について、コミュニティとの協働を通して、学術研究と言語・文化再活性化という社会活動の双方を支える包括的ナレッジベースを構築することをめざす。2020年度には、ナレッジベース構築フェーズの準備段階として、学術的専門性が高い基礎調査（言語構造調査、社会言語学的調査、人類学的調査）を行うとともに、ドキュメンテーション研究において協働すべき現地コミュニティのステークホルダーとのチームビルディング及び研究スキルに関するワークショップを通した能力開発を行う予定であった。研究に必要な物品などの調達・整備は速やかに行った。共同研究先海外研究者とも研究活動開始に向けた打ち合わせをオンラインで進め、現地調査及びコミュニティでのワークショップ開催にむけての現地との調整も完了した。また、資料の収集及び資料に基づく予備調査も順調に進め現地調査の準備を整えた。しかしながら、本研究を推進する上で不可欠な現地調査とコミュニティ構成員に向けたトレーニングワークショップについては、研究開始時点から年度の終わりに至るまで、新型コロナウイルスの蔓延により、タイへの渡航禁止及び自粛が要請される状況にあったため、全く進めることができなかった。現地への渡航を一切行うことができず、また今後も状況が好転する目算が立てにくい状況にあるため、研究の推進計画も明確に立てにくいというのが現状である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの急速で世界規模での蔓延が進む中で、研究開始時点から年度の終わりに至るまで、研究活動を行うタイへの渡航禁止及び自粛が要請される状況にあったため、本研究の進捗は著しく妨げられた。本研究を推進する上で不可欠で中核部分をなす現地調査とコミュニティ構成員に向けたトレーニングワークショップが全く進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの蔓延状況が改善し現地における調査及びコミュニティメンバーのトレーニングが可能になり次第、2020年度に計画していた研究活動を行い、2021年度に計画されていた活動にできるだけ速やかに着手できるように努める予定である。しかしながら、今後も状況が早急に好転する目算が立てにくい状況にあるため、この変更計画でさえも今後の展開に予断を許さない。こうした困難な現状に鑑み、他の手段を用いての研究の推進も模索して行く計画である。オンラインでの情報収集はその一つである。また、大国内の蔓延状況が改善した時点で、小規模であってもタイの共同研究者による調査やトレーニングを始める計画も考えている。これらは共同研究チーム全体での現地調査に代えることはことはできないが、研究を少しでも進めて行くためには有効である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの急速で世界規模での蔓延が進む中で、研究開始時点から年度の終わりに至るまで、研究活動を行うタイへの渡航禁止及び自粛が要請される状況にあったため、現地調査とコミュニティ構成員に向けたトレーニングワークショップを行うための旅費、及び調査後のデータ処理の経費は使用することができなかった。新型コロナウイルスの蔓延状況が改善し現地における調査及びコミュニティメンバーのトレーニングが可能になり次第、2020年度に計画していた研究活動を行い、2021年度に計画されていた活動にできるだけ速やかに着手できるように努める予定である。
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