2021 Fiscal Year Research-status Report
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20KK0022
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
関 ふ佐子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30344526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西森 利樹 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (30795860)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
柳澤 武 名城大学, 法学部, 教授 (70363306)
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢者法 / 保護と年齢差別 / パンデミック / 社会保障法 / 労働法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本国際共同研究が取り組む学術的な問いは、① 高齢者の保護と年齢差別の関係をどうとらえるか、②新型コロナウィルス感染症といったパンデミック下で明らかになった、高齢者の保護と年齢差別をめぐる具体的な課題にどう取り組むかである。
2021年度も、第一に、パンデミック下での高齢者の保護と年齢差別について、各人が文献調査により論点や課題を探るほか、論点を明確化するために、高齢者法研究会に多分野の研究者等を招聘し報告を伺った。
第二に、新型コロナウィルスとの関係で海外に渡航できなかったため、まず文献調査により日本と高齢社会先進国との比較法研究を進めた《関・西森・柳澤（アメリカ）、川久保（ドイツ）、原田（フランス）》。
第三に、イスラエルのIsrael Doron教授を高齢者法研究会に2022年2月に招聘し（同時通訳入りのオンライン）、Doron教授の打ち立てたモデルの意義、定年と年齢差別についての日本との比較等に加えて、新型コロナウイルスの高齢者に与える影響について各種の意見交換をした。とりわけ、高齢者には人工呼吸器の使用は不要というイスラエルにおいて行われた議論等について、高齢者法の視角から討議した。このほか、3月には信託と意思決定支援に関する国際シンポジウムの第二回を開催した（同時通訳入りのオンライン）。新型コロナウイルスの影響で海外の研究者も含めてオンライン（zoom利用）での研究会が身近となり、そうした手法の蓄積は、本研究のような国際共同研究にとって貴重な財産となった。
第四に、研究協力者である研究者や実務家も参加する高齢者法研究会で研究成果を報告し討議することで、現場の課題を炙り出し、解決方法を探り、本研究遂行の土台とした。また、HP高齢者法Japanによる情報発信も随時行った<https://elderlawjapan.ynu.ac.jp/report/>.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究者による文献調査、多分野の研究者や実務家、海外の研究者との意見交換を受け、「10.研究発表」に記載した形で各人が研究成果を公表した。
例えば、1)関は高齢者法の課題や高齢者の功績という総論的課題及び後期高齢者の医療費、2)川久保は高齢者の住まいの選択における情報提供・相談、3)西森はフロリダ公的後見制度における財産確保と信託、4)原田は公衆衛生と法からみえる新型コロナウイルス感染症対策、5)柳澤はコロナ禍を理由とする有期労働契約期間中の整理解雇や超長寿時代の労働法制等について研究した。
2022年2月の高齢者法研究会でIsrael Doron教授に"LAW and AGEING:A 25 YEARS PERSPECTIVE"についてご報告いただいた。新型コロナウイルスの高齢者への影響に加えて、高齢者法の多次元モデルの意図や今日的な意義、エイジズムとフェミニズムの違い、高齢者の権利条約をめぐる国際連合の動向等、多様な意見交換ができた。
2022年3月、国際シンポジウムで鍾岳恩弁護士（シンガポール）、Esther Tan氏（SNTC Singapore・ゼネラルマネージャー）及び木村仁教授（関西学院大学）の報告と、Lusina Ho教授（香港大学）及びRebecca Lee准教授（香港大学）のコメントを受けて議論した。
論点を明確化するために多分野の研究者等を高齢者法研究会に招聘し、報告後に意見交換を行った（2021年7月:駒村康平（経済学）「加齢が意思決定に与える影響」、9月:原田謙（社会老年学）「職場と地域におけるエイジズム調査分析」、10月:上山泰（民法学）「成年後見制度利用促進専門家会議の議論動向」、2022年1月:鈴木隆雄（医学・老年学）「認知症高齢者の徘徊データについて」、神保謙介（東京都福祉保健局高齢社会対策部）「東京都の認知症等徘徊高齢者の保護施策について」）。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度もオンラインにより海外の研究者と行った意見交換が大変有意義であった。特に、研究会を含めた同時通訳者への依頼や資料の事前翻訳により、スムーズな討議を行えた。2022年度も、これまで蓄積したオンライン研究会等のノウハウを生かし、海外の研究者との意見交換を進めたい。
2022年度も新型コロナウィルスとの関係で海外渡航の目途は一部しかたっていない。とはいえ、本国際共同研究の一つの目的は、若手研究者や大学院生に海外の研究者と交流する場を創ることにある。そこで、2022年6月にイギリスで開かれ、成年者の行為能力を統一テーマとする7th World Congress on Adult Capacityで、研究協力者の櫻井幸男が研究成果を発表予定である。この他、主に文献調査という形で、2021年度と同様の形で日本と高齢社会先進国との比較法研究を進める。
5月には海外の共同研究者であるオーストラリアのJohn Chesterman博士を高齢者法研究会に招聘し、オーストラリアにおける成年者保護の将来について報告いただく予定である。また、主たる海外の共同研究者であるNina Kohn教授といった、高齢者法研究において重要な研究を進める世界各国の高齢者法の研究者とのオンライン研究会のほか、2023年3月にはオンラインでの国際会議に数名の研究者を招聘予定である。
2022年度は、2020年度からの研究を受けて、神奈川県高齢者福祉施設協議会と提携し、YNU成熟社会コンソーシアムと共同で、神奈川県域の老人ホームにおけるコロナの影響について分析する予定である。
この他、2021年度に引き続き多分野の研究者や実務家を研究会に招聘するほか、文献調査により本研究テーマに関する論点や課題を探っていく。2022年度も各人が研究成果を高齢者法研究会等で報告し討議を重ねてるほか、HPによる情報発信も随時行っていく。
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| Causes of Carryover |
2021年度も、新型コロナウイルスの感染拡大との関係で予定していた海外渡航が中止となった。このため、予定していた額を使用できなかった。
本研究費は次年度に研究費を持ち越せるため、いただいた研究費を大切に使用するべく、新型コロナウイルスとの関係で海外渡航がスムーズとなった段階で、繰り越した研究費を使用して海外での研究調査を実施する予定である。
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