2020 Fiscal Year Research-status Report
タイにおけるコミュニティ参加型水・森林管理法の執行強化に関する制度的・実態的研究
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20KK0023
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
鳥谷部 壌 摂南大学, 法学部, 講師 (40823802)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| Keywords | 環境法 / 環境政策 / タイ / コミュニティ / 参加 / 自然資源 / 森林管理 / 水管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
タイ憲法は，自然資源に係るコミュニティの管理・利用権と参加権を保障しているが，これまで参加を具体化する法律は未整備であった。これらの問題を改善するために，2019年に水資源法とコミュニティ・フォレスト法が相次いで制定され，現在，新法の具体的な執行方法が議論されている。本研究は，①コミュニティの権利の内容と性質，②新法の到達点と課題，③コミュニティ参加型の管理組織と手続のあり方を検討し，新法の執行強化と改善に向けた具体策を提示することを目的とする。
今年度は，国内のメンバーによる打ち合わせ・研究会を２回，Mae Fah Luang大学のメンバーも交えた打ち合わせ・研究会を３回開催した。これにより，問題意識を確認・共有し，各自の役割分担をより明確化した。
また，森林管理および水管理について，水資源法の立法プロセスに関わったタイの専門家等を招いて研究会を開催した。これにより，従来の政策の展開，新法の論点等について意見交換を行うことができた。その中で，コミュニティフォレスト法と水資源法何れについても，新法がコミュニティの参加の促進にどの程度つながるのかに関する評価は分かれるところであり，現在整備されつつある下位法令，ガイドラインや各地方における運用方法の分析が重要であることが明らかになった。
さらに，森林管理および水管理については，タイ語のみで英訳されていない法令，ガイドラインも多い中，関係法令の収集を開始し，英訳のない３つの法令（水資源法および環境影響評価の参加に関する２つの通知）の英訳を行い，今後の研究に不可欠な基礎的資料の収集を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の採択から5カ月のうちに5回の研究会を行い，問題意識を確認・共有し，各自の役割分担をより明確化することができた。また，森林管理および水管理について，水資源法の立法プロセスに関わったタイの専門家等を招いて研究会を開催したことにより，従来の政策の展開，新法の論点等について意見交換を行い，理解を深めることができた。さらに，森林管理および水管理については英訳がされていない法令，ガイドラインも多い中，水資源法等，３つの法令について英訳を行い，今後の研究に不可欠な基礎的資料について収集を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度に引き続き，第1に，タイの水・森林管理関係法令の整理・分析を行う。１年目の研究で，水資源管理法，コミュニティフォレスト法のほか，関連法令の整備・改正が併せて行われていることが判明したため，それらの関連法令についても必要に応じて翻訳を行う。また，新法の施行に必要な各種下位法令の整備が予想されるため，その情報も含めた全体像の把握に力を入れる。
第２に，新法の関連文献に加え，北タイのコミュニティ参加型の資源管理について文献収集を行う。コミュニティフォレストをめぐる従来の議論・制度については，ある程度英語文献が存在するが，水管理については英語文献が限られているため，Mae Fah Luang大学とのweb研究会等を通じて情報・知見の共有を行う。
第3に，年度後半には，第３年目以降の現地調査に備え，論点の整理，ヒアリング先の絞り込み，質問票の作成等を行う。
第4に，これらタイ国内の制度の研究に加え，メコン流域諸国やメコン委員会を含む関係国際機関における参加原則の動向についても文献調査を行い，地域的特徴や課題の明確化を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた法令の翻訳の一部が実施できなかったため。この未使用分は、次年度へ持ち越した翻訳作業に関する謝金に充てる。
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