2022 Fiscal Year Research-status Report
Reconsidering State Capacity through Responses to COVID-19: Comparative Research on Latin American Countries
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20KK0024
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (00650649)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮地 隆廣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80580745)
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40734538)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| Keywords | COVID-19 / ラテンアメリカ / 国家能力 / 社会福祉 / 行政サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際的な人の移動が順次緩和されたことから、国際共同研究を実地にて遂行する環境条件が整ってきている。そうした中で、研究メンバーの個別研究を軸とした国際研究集会の開催に向けた準備を行なった。
2022年4月8日に研究会を実施し、研究代表者と研究分担社は個別の研究テーマについて構想を発表した。その一方で、2022年6-8月にかけて、メタ（旧Facebook）が2020年から2022年に実施した世界大でのCOVID-19に関する日毎の大規模オンラインサーベイについて、データの所有権者であるメタと米メリーランド大学と調整を行い、学術目的での使用許可を得ることに成功した。このデータは、本研究課題が行う独自調査について何が必要とされるかを特定する上で大変有意義なものであり、尚且つ各研究メンバーの研究テーマにとっても有益である。
2023年7月15-19日の国際政治学会(IPSA)ブエノスアイレス大会にて、本研究課題に関するパネルを開催することとした。11月までにパネル応募が採択された。その後パネルについてペーパーの公開募集を行い、国立ペルナンブコ自治大学（ブラジル）のマルクス・アンドレ・メロ教授、トルクアト・ディ・テラ大学（アルゼンチン）のジェニファー・シール准教授をパネルに招いた他、ラテンアメリカ複数国の研究者をパネルに招くことに成功した。2023年3月までに応募採択されたペーパーを含め、合計7本のペーパーからなる国際パネルについて主催者より採択され、7月の報告に向けて鋭意準備中である。
他方で、それまで日本で実施していたCOVID-19関連の論文が国際ジャーナルに複数採択された。これは日本のコンテクストではあるものの、COVID-19に関する行動変容と政府の政策について取り上げ、これまでの文献レビューや方法論についての経験を高める重要な素地となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際的な人の往来に一定の支障があったものの、多面的に計画を推し進めることについて早期に合意形成を行い、データ収集や国際会議の準備に向けた作業を順調に進めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、主に以下の2点について推進する計画である。
第1に、2023年7月15-19日に開催予定の国際政治学会ブエノスアイレス大会にて、研究報告を行うとともに、ラテンアメリカ研究者とのネットワーク形成を進める。この機会は、その後に共著書あるいはジャーナル特別編集号にて論文発表を目指すための足掛かりとしたい。さらに、できれば論文の執筆状況に照らして、国際ワークショップを改めて別の機会に開催することも考えている。
第2に、予定されているサーベイ実施に向けて準備を進めたい。そのためにまず、メタ社と米メリーランド大学から提供されたデータを用いた分析を進める。そこから得られた知見及び文献レビューを元にして、何が明らかになっていないか、問うべき仮説は何か、どの点に有意義な貢献がなされるべきかを精査する。上記の国際ネットワークを有効に活用し、ワークショップのような形で実査前に調査計画を推敲する機会を設けたい。他方で、調査は特定の国で行われる可能性が高いことから、その国でのCOVID-19政策の展開について詳細な知見を集めるよう準備を進めたい。
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| Causes of Carryover |
2022年度半ばまで、パンデミック下での国際的な人の往来が難しく、当初予定されていた現地調査について計画修正を余儀なくされたため。
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Research Products
(16 results)
