2020 Fiscal Year Research-status Report
核軍縮を見据えた次世代の核戦略をめぐる国際共同研究
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20KK0025
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩波 由香里 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40635447)
広瀬 健太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90764738)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| Keywords | 核抑止政策 / 核抑止理論 / ゲーム理論 / 核軍縮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は2020年10月末に採択が内定し交付が実行されたのが2021年1月である。1月から3月にかけては以下の３点について作業を進めた。（１）2021年度8月から当初の計画どおり、研究代表者である栗崎がスタンフォード大学に長期滞在し、海外研究協力者であるJames Fearon 教授、そしてScott Sagan教授、さらには近隣のカリフォルニア大学バークレー校のRobert Powell教授と毎週のように討議する など共同してモデル分析を集中的に行う。この滞在を実現するためスタンフォード大学、早稲田大学の担当部局との事務手続きを進むた。（２）Sagan氏が2021年度冬（2022年2月）にスタンフォードで開催する「核兵器政策の倫理上の課題」に関する研究会に向けてその構想案などを準備し、他方で栗崎自身がこの研究会にて報告を招待されている研究課題「Precision-Strike Capabilities, Leader-Specific Retaliation, and Nuclear Deterrence」について検討を進めた。（３）コロナ禍にあり米国側の研究者との共同作業実質凍結が続き、さらに日本側研究者（分担者）が２名とも所属先変更に伴う移動が発生したため、こちらも共同作業は凍結状態にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表の当初の予定は順調に進んでいるものの、共同研究者（海外・国内研究分担者）は不可抗力により共同研究に向けた作業がストップしているため、総合的に判断して「やや遅れている」とした。2020年度の研究代表（栗崎）の当初の計画は（１）2021年度8月からのスタンフォード大学長期滞在に向けた準備を整えること、（２）スタンフォード大学のScott Sagan教授（研究協力者）が2022年2月にスタンフォードで開催する「核兵器政策の倫理上の課題」に関する研究会に向けてその構想案などを準備し、他方で栗崎自身がこの研究会にて報告を招待されている研究課題「Precision-Strike Capabilities, Leader-Specific Retaliation, and Nuclear Deterrence」について検討を進めたることの二つであった。このいずれも順調に進捗している。他方でコロナ禍にあるため海外の研究者との共同作業のキックオフとして行うべきであった会合が未だに実現しておらず、また日本側研究者（分担者）が２名とも所属先変更に伴う移動が発生したため、こちらも共同作業は凍結状態にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は8月からの栗崎のスタンフォード大学滞在が開始した時点で、これまでの遅れを取り戻すべく精力的に作業を進める。4月から8月はそのための準備期間に充てる。特に栗崎が本務校を不在することに伴う担当授業の前倒しでの開講や、国内共同研究者（分担者）がそれぞれ国内で所属大学が変更となったことから8月までの期間を利用し研究環境などの整備に費やす。また主に米国に滞在する海外の共同研究者は米国社会・経済がワクチン普及により再開するのに伴い大学も再開されることから研究活動も再開することが期待される。2020年春に東京で開催予定であった国際共同プロジェクトのキックオフ会議に相当するステップをどのように開催し、共同研究を立ち上げるべきか、8月以降スタンフォード大学に移動した後に共同研究者らと協議し実行していく予定である。また日本側研究者が個人で進める理論分析は引き続き継続し、その進捗について8月以降、定期的にオンライン会議を利用して確認していく。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた本年度の研究費使用計画は、2021年度からの日本側研究者（研究代表および分担者）によるスタンフォード大学長期・中期滞在に向けた当地での環境整備などを目的とした渡航のための経費及びそのための事務をサポートするための人件費であった。しかしながらコロナ禍の影響で安全な渡航ができず所属機関などから渡航の許可が得られなかったため、これらの渡航計画とそれに伴う事務員の雇用は延期となった。2021年度は研究代表がまずスタンフォード大学に移動することが（2021年5月の時点で）ほぼ確実であることから、それに合わせて2020年度に計画していたことが実行に移される予定である。またそれに伴い2021年度に支出される見通しである。
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