2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study of the Relation between Work Satisfaction and Labor Productivity in Finland and Germany
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20KK0030
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中田 喜文 同志社大学, 政策学部, 教授 (50207809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 千佳子 東京工科大学, コンピュータサイエンス学部, 准教授 (00749335)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
中嶌 剛 千葉経済大学, 経済学部, 教授 (30624837)
夏 世明 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60844074) [Withdrawn]
田中 秀樹 同志社大学, 政策学部, 准教授 (90567801)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| Keywords | ICT産業 / 労働生産性 / 日本 / フィンランド、 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①本年度は、もっぱら先行研究及び関連分野の最先端の研究について、担当者を決めて報告発表会を実施すると共に、発表内容の議論をメンバー全員で行い、知識の共通化を行うことと、さらには、ドイツ、フィンランドについての既存データを用いての仮説検証を行うことに注力した。
②まず、先行研究については、各メンバーが関連分野から数本、重要と思う論文を探索し、そのポイント及び我々の研究に示唆を与える点を紹介した。
③関連分野の最先端研究としては、最先端の脳科学の研究について文献研究を行い、情報を共有した。さらに職場における人の仕事の仕方について、各種センサーを用いて行動情報を収集し、分析する方法についても知識を習得した。
④フィンランド、ドイツの既存データを用いた研究としては、両国のICT産業生産性の研究を行った。この研究においても先行研究を参考に、両国の最新産業生産性関連のデータを収集し、それらのデータからICT産業の労働生産性の過去20年間の推移を推計した。そのとき、比較の対象は日本のICT産業であるから、日本を含め3か国のICT産業の労働生産性の推移を推計し、いかに日本のICT産業の労働生産性が停滞しているかが、明らかにされた。
⑤最後に参考情報として、日本のソフトウェア技術者についての個票データをもちいて、フィンランド、ドイツに関する仮説3の検証を行った。その結果、一定程度仮説3は、日本においても妥当する可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の研究計画では、2020年度中にドイツ、フィンランド両国で事前現地調査を実施し、現地の受入れ企業の特定をし、2021年度においては、フィンランドへの複数現地調査を実施し、仮説１，２，３Aの検証を開始する予定であった。残念ながら、2020年4月～今日まで、フィンランド、ドイツ両国への現地調査がコロナ感染の両国での深刻さに鑑み、実施を延期している。そのため、昨年度、本年度と、月1回の全員での研究会を開催し、関連研究の詳細な読み込みとその内容の討論を進めてきた。また、それに伴い、メンバー個々人が、内外の既存データを用いて、可能な限り仮説の検証を間接的ではあるが、進めてきた。その結果、現在、当初の仮説を若干修正すべきとの議論を進めている。また、このように進めてきた既存データを用いた研究においても、着実な進捗があり、これらの研究は、それ自体として、学術成果として何らかの形での公表に向けて準備を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本報告書を作成している時点での、ドイツにおける新規コロナ感染者数は、過去数週間にわたり、ピーク時と比較し、大幅な減少を毎日記録している。また、フィンランドの新規感染者数においても、ピークを越え、今後着実な現象が期待できる状況まで改善している。同時に、日本出国後の再入国時のさまざまな規制においても、大幅な緩和措置が講じられ始めており、この夏においては、2年遅れの事前現地調査が実施できそうな状況と言える。以上の状況を踏まえ2022年度の研究推進は以下の通りとする。
①夏期までに、既存データを用いた各人の仮説検証と其の結果の研究会内での共有と議論、そして議論を踏まえた研究の改善に努める。
②夏期に調査対象国であるフィンランド、及びドイツに現地調査の打合せのために渡航し、現地パートナーと今後の現地調査計画を策定する。
③秋期においては、日本チーム内で、年度内の現地調査のための詳細研究計画を策定する。
④１２月～翌年３月期に、フィンランド及びドイツの現地調査を複数回実施する。
以上の計画で、今年度の研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
調査対象国においてコロナ感染状況が改善せず、渡航調査の実施が困難と判断し、現地調査を中止し、次年度以降に先送りしたため。すでに今後の研究計画で述べた通り、２０２２年度夏期以降に前年度分を含めた回数の現地調査を実施する。
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