2022 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of the impacts of Rohingya refugee influx on host communities' livelihood and environment: An interdisciplinary investigation
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20KK0035
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
高橋 遼 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40748349)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 開発経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年8月からのミャンマー政府による掃討作戦を契機として、ロヒンギャとよばれるイスラム教徒の少数民族が、隣国バングラデシュに難民として大量流入した。同国でもとりわけ貧しい地域への難民流入により、地域の社会経済と環境は大きな影響を受けた。しかしながら、難民と比較すると受入国住民に対しては、国際的な支援ならびに関心ともに低い現状である。本研究では、日本人経済学者とバングラデシュ人環境科学者が共同することで、難民流入による影響を包括的に定量評価する。具体的には、家計調査によりパネルデータを構築し、家計の社会経済面への影響を分析する。また、家計調査に実験室実験を組み込むことで、住民感情への影響の定量化を試みる。さらに、リモートセンシング・GISデータを組み合わせて、地域の環境面への影響を測定する。本研究から得られる知見は、難民流入により影響を受けた受入国住民への補償や、難民との融和のための政策立案に資することが期待される。2022年度は、2020-2021年度にかけて受入国住民1800家計（15家計×120村）を対象として実施した家計調査とラボ実験のデータの分析を行い、論文を執筆し、いくつかの学会・セミナーでの報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度はコロナ禍のため研究計画が予定よりもやや後ろ倒しになっていたが、現地の共同協力者とオンラインで密にコミュニケーションをとり、現在は大きな問題なく研究を実施できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、執筆した論文を国際ジャーナルに投稿して採択を目指すとともに、新たなデータ収集を実施し、そのデータ分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2020-2021年にコロナ禍で現地への渡航ができず、旅費として計上していた予算が繰り越された状態となっている。
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