2022 Fiscal Year Research-status Report
The Processes of Civil Society Formations and Development in Thailand
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20KK0040
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
鈴木 規之 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60253936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩佐 淳一 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10232646)
佐藤 康行 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (40170790)
櫻井 義秀 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50196135)
西 直美 同志社大学, 研究開発推進機構, 共同研究員 (50822889)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| Keywords | タイ / 市民社会形成 / 開発 / 住民組織 / ダイナミズム / ラオス / プラチャーコム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年7月に海外への渡航が可能になったため、8月より研究代表者・分担者はタイ・ラオスでの研究を開始した。研究代表者は、2022年8月にコンケン大学・ソンクラーナカリン大学で、また2023年2月にラオス国立大学で研究打合せおよびフィールドワークを行った。そして、2023年3月13日に日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）のメンバー・タイの海外共同研究者・ラオスの海外共同研究者すべてが参加するオンラインセミナーにおいては「開発と市民社会形成」という統一テーマのもと全員が研究テーマ、研究計画、研究プロセスについて報告し、実質2年目の進捗状況を報告した。
研究代表者は2022年4月29日に第14回国際タイ研究集会において"Development and the Process of Civil Society Formation in Thailand: The Dynamism of “Prachacom” (Community Organizing)"のタイトルで、2022年10月13日には第4回東南アジア教育大臣機構地域教育開発センターコミュニティ開発教育開発部門が主催した国際セミナーで"“The formation of Cooperative Network for Bottom-up Approach in Rural Community Development of Lao PDR"と題する基調講演を行った。さらに、若手の研究者とともに2022年11月18日に開催された第7回国際ラオス研究会において"Development in Laos in the era of Globalization: The Role of foreign assistance in contemporary Lao development context"(Phonemany Vongxay and Noriyuki Suzuki)と題する発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、令和3年度までは予定していた海外出張ができずオンラインで日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究打ち合わせ、タイの海外共同研究者との研究打ち合わせ、ラオスの海外共同研究者との研究打ち合わせ、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究会、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）のメンバー・タイの海外共同研究者・ラオスの海外共同研究者すべてが参加するオンラインセミナーを行ったが、現地出張でしか得られない情報や関係性の構築、調査地の選定・フィールドワーク、オンサイトでの国際ワークショップなどができずに終わったという状況であった。
令和4年度は8月より海外への渡航が可能となったが、コロナ禍での制約から渡航に慎重になる研究分担者もおり、タイ・ラオスに渡航した研究者も計画より2年近く遅れてフィールドワークを開始した。また国際ワークショップも体制が整わず2023年3月にオンラインで実施せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年7月に海外出張が可能になるまでは、オンラインで日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究打ち合わせ、タイの海外共同研究者との研究打ち合わせ、ラオスの海外共同研究者との研究打ち合わせ、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究会、海外共同研究者との研究会（オンラインセミナー）等を実施し、研究プロジェクトのフレームワークの形成を行ってきた。
そしてワクチン接種やコロナ禍の状況の好転により海外出張が可能になり、2022年8月より、現地で海外共同研究者との研究打ち合わせや調査地の選定、予備調査・フィールドワークを開始したが、慎重を期した研究分担者もいた。状況がさらに好転すれば、琉球大学（もしくはコンケン大学）においてワークショップを行う予定であったが、体制が整わず2023年3月にオンラインでのワークショップを行った。
今後はコロナ禍におけるすべての制限が撤廃されたため、現地で海外共同研究者との研究打ち合わせや調査地の選定、予備調査・フィールドワークを行う。また琉球大学（もしくはコンケン大学）においてワークショップを行う。
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| Causes of Carryover |
令和3年度は、コロナ禍のため予算額のほとんどを占めていた旅費を研究代表者、研究分担者ともに使用することができず、研究協力者の1人が自国（ラオス）での調査に出発することができたのみであった。
令和4年度はワクチン接種とコロナ感染の状況がやや好転したため7月以降にタイ・ラオスへの出張が可能になったが、渡航に慎重になった研究分担者もいたため海外共同研究者との研究打ち合わせ、調査地の選定、予備調査・フィールドワーク等が計画通りには進展しなかった。また、予定していた琉球大学（もしくはコンケン大学）におけるワークショップも体制が整わずオンラインでの開催となった。
令和5年度はすべての制限が撤廃されたため、海外共同研究者との研究打ち合わせ、調査地の選定、予備調査・フィールドワーク等を行う。さらに琉球大学（もしくはコンケン大学）におけるワークショップを開催する。
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