2020 Fiscal Year Research-status Report

Global Scale Shift: Mega Social Change and Transformation in Life Style assocated with China's One Belt One Road Policy

Research Project

Project/Area Number	20KK0042
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	野宮大志郎中央大学, 文学部, 教授 (20256085)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	片野洋平明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347) 矢澤修次郎成城大学, 社会イノベーション学部, 名誉教授 (20055320) 森啓輔中央大学, 社会科学研究所, 客員研究員 (30808308)
Project Period (FY)	2020-10-27 – 2025-03-31
Keywords	一帯一路 / カザフスタン / ベトナム / 東南アジア / 国際共同研究
Outline of Annual Research Achievements	本プロジェクトは、2020年秋の科研獲得によりスタートした。以下が2020年度に行った活動概要である。（１）研究計画検討会議（研究計画の見直しと再構築）：　2020年11月21日、研究代表者と副代表者が集まり、本研究を科研申請時当初の計画通りに実行する可能性について検討した。その結果、世界的なパンデミック状況の下、2020－21年度の間、海外に出向いての調査研究は困難であると判断するにいたった。2020年度には、国際共同研究機関であるソウル大学ISDPRとの共同研究についての話し合いが予定されていたが延期とした。それにより、2020ー21年度は、2022年度からの本格的海外調査に向けて、国内にて、調査対象地に関する研究と調査計画の練り直しに専念することとした。（２）第一回研究会：　修正された研究計画に基づき、2020年2月21日に、オンラインにて研究会をおこなった。一帯一路政策がもたらす影響について、（１）ミャンマーと中国雲南省国境地帯の現状報告、（２）ラオス・ベトナムの現状報告、（３）カザフスタンの現状報告の三本が報告された。（3）研究者の新規参加：　第一回研究会にて、本プロジェクトでの研究成果をより高めるために、カザフスタンと東南アジアの研究者とさらなる連携を取る方向で動くことが確認された。（４）第二回研究会、第三回研究会に向けての活動開始：　本プロジェクトが研究対象とする地域（カザフスタン・東南アジア）の現地研究者から直接講演をいただくことを目的とした活動を開始した。2021年度にはなるが、第二回研究会はカザフスタン内の研究者、第三回研究会はベトナム内の研究者から、オンラインにてのご講演と意見交換を行う予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本プロジェクトの推進には、海外にての調査研究が必要となる。しかし、世界的なパンデミック状況のため、2020年度は海外にての調査が実質的に困難であった。また、国際共同研究機関であるソウル大学ISDPRとの研究打ち合わせも行えなかった。科研申請書に記載した研究計画からは確かに遅れざるを得ないが、致し方ないと判断している。その代わり、というわけではないが、海外調査研究ができるようになるまでは、日本国内にて、海外調査地に在住する研究者からの情報提供や講演をりようして、できる限り情報収集をし、研鑽に励むこととしている。
Strategy for Future Research Activity	（１）2021年度海外調査ができるようになるまで、日本国内にて研鑽を積む。ただし単に研究を続けるだけではなく、将来的なプロジェクト研究成果をより充実したものにするために、研究対象地域に関する国内専門家との研究交流促進、さらには、研究対象地域の現地研究者からの知識提供と意見交換を活発に行い、研究を推進する。特に現地研究者に依頼してのオンライン研究会は、7月と11月に行う予定である。また2021年度中には、国際共同研究機関であるソウル大学ISDPRとの共同研究スタートのための会合を開催したいと考えている。（２）2022年度以降 2022－23年度に、集中的に海外調査をおこなう。本プロジェクト最後の年度である2024年度には、科研申請書に記載した予定通りの成果をあげるスケジュールで動く。
Causes of Carryover	海外現地に赴いての調査を予定する本プロジェクトでは、世界的なパンデミック状況であった2020年度には、調査を行えなかった。また、調査開始時に、本プロジェクト代表者と副代表者が韓国に赴き、国際共同研究機関であるソウル大学ISDPRとの協議を行う予定であったが、それもできなかった。よって、国内研究会のみの開催となった。