2021 Fiscal Year Research-status Report
Global Scale Shift: Mega Social Change and Transformation in Life Style assocated with China's One Belt One Road Policy
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20KK0042
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
野宮 大志郎 中央大学, 文学部, 教授 (20256085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢澤 修次郎 成城大学, 社会イノベーション学部, 名誉教授 (20055320)
首藤 明和 中央大学, 文学部, 教授 (60346294)
森川 裕二 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (90440221)
山田 恭稔 中央大学, 国際経営学部, 教授 (30847744)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
片野 洋平 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347)
ヌルガリエヴァ リャイリャ 長崎大学, 多文化社会学部, 助教 (80824630)
森 啓輔 中央大学, 社会科学研究所, 客員研究員 (30808308) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| Keywords | 一帯一路 / カザフスタン / ラオス / 東南アジア / 社会変容 / 国際共同研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、2020年秋の科学研究費配分によりスタートした。以下が2021年度に行った活動概要である。
(1)研究の全体的振興概要：世界的なコロナパンデミックという条件下で2020年11月に行った全体的な研究進行計画の見直しに従って、海外に出向いての調査研究を2022年度以降に見送りとする一方、2022年以降の本格的海外調査に向けて、中国の一帯一路計画が調査予定対象地域にもたらした影響について、オンラインにて、海外現地の研究者や専門家によるレクチャーや意見交換会合を複数回行い情報収集活動を行った。またこれに合わせて、やはり国内にて収集可能な書籍・論文などを通して更なる知識の獲得に専念した。調査対象地は、カザフスタンとラオスを中心とする東南アジアの二地域である。
(2)カザフスタン研究: 一帯一路政策がカザフスタンに及ぼす影響について調査研究を行われているカザフスタンの社会学者GI教授（個人名不記載）を招聘してのオンライン研究会を3回の研究会、またカザフスタン現地の市民活動について詳しいDK氏を招聘しての研究会を1回行った。専門家の話を聞きながら検討を重ねた結果、現地調査が可能になった場合には、アルマトイ地域とアスタナ地域の二カ所にて調査を行うという判断にたどり着くことができた。
(3)ラオスを中心とする東南アジア研究：一帯一路政策が東南アジアに及ぼす影響について、ラオスに長年在住し国際学校の理事長をしておられる専門家YK氏（個人名不記載）を招聘して講演会を2回行った。YK氏の報告内容は、現地社会の具体的な変容について詳細な事例が多く、具体的な調査項目を絞るにあたって大変参考になった。検討を重ねた結果、現地調査が可能になった場合にはラオスのビエンチャンにて調査を行うという暫定的判断に到達した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの推進には、海外にての調査研究が必要となる。世界的なパンデミック状況のため2020年度、2021年度は海外調査が実質的に不可能であった。しかし、この状況を受け2020年11月に行った修正研究計画に従うと、2021年度は、修正後予定された通りの研究成果をあげることができたと言えよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象地であるカザフスタンとラオス（または東南アジアの他国・他地域）にて、第一回目の海外現地調査を2022年度中に行う予定で動いている。この目的で、２０２２年度前半にて、調査のためのロジスティクスについて調整を進める予定である。
しかし海外調査については、現在の時点では100％できるとは言い切れない。海外調査ができるようになるまで、日本国内にて資料収集やオンライン会合などを利用し研鑽を積む。2021年度の成果に基づき、研究対象地域に関する国内専門家との研究交流促進、さらには、研究対象地域の現地研究者からの知識提供と意見交換を活発に行い、研究を推進する。
国際共同研究機関であるソウル大学ISDPRとの調査研究についても、オンラインにて意見交換をおこなっているが、関連する部局が多岐に渡ること、またパンデミックのもとでソウル大学での調査研究体制に変化が出たと推測されることなどがあり、やはり現地に出向き共同研究の再稼働をのためのオフライン会合を開催したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
海外現地に赴いての調査を予定する本プロジェクトでは、世界的なパンデミック状況であった2020-21年度には、調査を行えなかった。また、調査開始時に予定していたソウル大学ISDPRとの協議も延期されたままである。よって、国内研究会と資料収集を通しての研究の推進を行った。
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Research Products
(4 results)
