2021 Fiscal Year Research-status Report
Integrating Children of Immigrants and Refugees through Culturally Relevant Pedagogy: A Cross-National Study.
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20KK0044
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60586361)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 侖貞 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
徳永 智子 筑波大学, 人間系, 助教 (60751287)
高橋 史子 東京大学, 教養学部, 特任講師 (80751544)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (80799114)
三浦 綾希子 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (90720615)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| Keywords | 新型コロナ / 移民生徒 / 公教育 / 包摂 / 中等教育 / 国際比較 / ウェルビーイング / 支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は以下の三点である。
第一に、コロナ禍が各国の学校教育とマイノリティ生徒に及ぼした影響について、アメリカ、イギリス、ドイツの事例をとりあげて査読付き論文および書籍の章にまとめた。また、額賀と高橋は、日本教育学会79回大会において、「移民の社会統合における公教育の役割－ウィズ／ポストコロナ時代における包摂的な政策と実践を展望する－」を課題研究として企画し、アメリカ、カナダ、フランスの事例に精通する国内外の研究者をシンポジウムに招聘した。シンポジウムは英語と日本語のハイブリッドで行い、当日の司会進行と報告書の作成を担った。
第二に、都立高校に在籍する移民生徒の調査が順調に進展した。全日制、定時制、通信制、特別支援学校に調査票（（「都立学校に在籍する外国につながりのある生徒の学習と進路状況に関する調査」）を依頼し、101校から回答を得ることができた（回収率40%）。より具体的に個別の学校の状況や教員の意識を把握するため、さらにアンケート回答のあった学校に対してインタビューを実施し、本年度末で30校のデータを収集した。これら量的・質的データの分析を開始したところである。
第三に、ストックホルム大学およびスタンフォード大学のSPICE（国際・異文化教育プログラム）の研究者と交流を重ねた。ストックホルム大学の研究者とは中等教育段階における中途退学の国際比較調査の計画について、メールやオンライン会議を通じて議論を継続している。また、スタンフォード大学のSPICEとは、東京大学教育学研究科が交流プログラムの一環としてレクチャーシリーズを設けている。日本社会における移民生徒の包摂について額賀が報告し、SPICE所属のスタッフから多くのフィードバックをもらった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都立高校を対象とした調査が順調に進展した。東京都教育庁の承認が下り、東京大学の倫理審査も通過して、万全の体制で調査を開始することができた。5月に全都立高校を対象に調査票を郵送配布し、101校から回答を得た（回収率40%）。調査会社にデータのコーディングと整理を依頼し、11月頃からアンケートの分析を進めた。分析と平行して、1月からは回答のあった学校を対象に半構造化インタビューを実施した。コロナの影響で学校調査が難しい状況ではあったが、研究メンバーである現役の都立高校教員の協力を得て、30校を訪問し、管理職または教員に1時間半～2時間程度インタビューをすることができた。録音したインタビュー内容は業者に文字起こしを依頼し、アンケートの結果と照合させながら分析を進めているところである。
昨年度にひきつづき、コロナの影響によって海外調査は断念せざるをえなかった。しかし、ストックホルム大学とスタンフォード大学の研究者とはオンラインで継続して交流しており、今年度後半の渡航と調査計画についても具体的に相談している。
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| Strategy for Future Research Activity |
都立高校調査に関しては、アンケートの分析を進めて報告書を作成し、HP掲載と都教育委員会および各学校に配布する予定である。学校インタビューはさらに数を増やし、全体で40校程度のデータを収集予定である。また、一つの学校についても管理職と教員の両方から話を聞く必要を感じているため、複数回にわたってインタビューをすることも検討している。さらに学校だけではなく、夜間学校やNPOへのインタビューを通じて、包括的な支援システムについて現況と課題を深く把握することをめざす。次年度後半には、成果を広く発信するため公開シンポジウムを開催する予定である。また、調査の書籍化についても再来年度以降予定している。
海外調査はコロナの状況によるが、渡航が可能になり次第、実施したいと考えている。すでに交流のある海外研究者とはオンラインを通じて連携を強化し、研究のアイディアや調査の進捗状況や可能性について情報共有していく。さらにネットワークの新規開拓についても既存のネットワークを使って取り組んでいく。
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| Causes of Carryover |
海外渡航（韓国）を計画していたが、コロナにより海外調査を実施することができなかったため余りが生じた。次年度の海外調査費用として使用する予定である。
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