2022 Fiscal Year Research-status Report
Promoting Teacher Education for Climate Change Education through Collaboration between Asian Center of Excellence on ESD
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20KK0047
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
藤井 浩樹 岡山大学, 教育学域, 教授 (30274038)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市瀬 智紀 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (30282148)
大安 喜一 東京医療保健大学, 未登録, 特任教授 (50789576)
柴川 弘子 岡山大学, 教育学域, 特任助教 (50875375)
KHALIFATULLOH FIELARDH 岡山大学, 教育学域, 特任助教 (20963705)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 気候変動教育 / 教師教育 / アジア / ESD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アジア（中国、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイの９か国）のESD（持続可能な開発のための教育）の研究教育拠点が連携し、世界初の国際標準である「気候変動教育の教師教育プログラムのアジア・フレームワーク」とその普及ガイドを開発することである。そこで、４年間の研究期間内に、各国の研究教育拠点で気候変動教育の教師教育プログラムを開発・実践・評価し、それらの成果をまとめ、アジアの教師教育機関で採用可能で国際的に通用する「気候変動教育の教師教育プログラムのアジア・フレームワーク」を提示する。そして、フレームワークの普及ガイドを作成し、気候変動教育の教師教育をアジアで普及させる。
令和４年度は、前年度に続いて気候変動教育の教師教育プログラムを開発・実践した。プログラムの履修の年次進行に伴い、教員養成段階の学生や現職教員のコンピテンシー（気候変動教育を実践する教師に求められる資質・能力）がどのように形成されるかを縦断的に調査・分析した。分析の結果から、開発した教師教育プログラムの有効性を評価し、改善点を明確にした。
研究の進捗を共有するために、研究教育拠点のメンバーと協力機関のACCU,ユネスコの地域事務所が参加する第３回会議（令和４年５月３～５日、モンゴルの研究教育拠点においてオンサイト）及び第４回会議（令和５年２月21日、オンライン）を開催した。また、研究の中間レポートを作成し、公表した（令和4年8月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の状況を勘案しながら、研究代表者及び研究分担者による海外研究教育拠点での現地調査、参与観察及びワークショップの参加が一部の参加国において実現した。また、実現しなかった参加国においては、海外研究教育拠点のメンバーが中心となってこれらを遂行し、研究代表者及び研究分担者はオンライン等によってこの遂行に参加した。その結果、当初予定していた研究はおおむね順調に進展し、先に述べた２つの会議において研究成果を共有できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度は、前年度までの成果に基づいて、気候変動教育の教師教育プログラムを改良し、実践・評価する。そして各国の研究教育拠点におけるプログラムの開発・実践・評価の経験を踏まえ、プログラムの要件を整理し、「気候変動教育の教師教育プログラムのアジア・フレームワーク」とその普及ガイドを作成する。
これらの作成のために、研究教育拠点のメンバーと協力機関のACCU、ユネスコの地域事務所が参加する最終会議（令和５年11月、インドネシアにおいてオンサイト）を開催する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の問題により、研究代表者及び研究分担者の海外研究教育拠点における現地調査、参与観察及びワークショップへの参加が一部の参加国において実現しなかった（その代替措置としてオンラインを通して参加した）。このため、当該助成金の次年度使用額が生じた。この額は翌年度の助成金とともに、これらの遂行に充てる。
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