2021 Fiscal Year Research-status Report
Teacher Education for Global Welfare in Post Nation State Era
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20KK0048
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
辻野 けんま 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
西口 啓太 関西学院大学, ライティングセンター, 准教授 (40885828)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
原 瑞穂 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90452036)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 教師教育 / 教職専門性 / 国際比較 / ポスト国民国家 / マイノリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教職専門性のあり方をマイノリティへの着眼から問い直し、国際共同研究により教師教育における国民国家パラダイムの課題を明らかにしようとするものである。2021年度は、2020年度に引き続きCOVID-19の影響から海外調査を実施できなかったが、これまで構築してきたオンラインでの国際ジョイントセミナーにより、日本、ドイツ、キプロス、カナダ、アメリカの海外共同研究者との間で、教師教育がマイノリティにどう向き合っているのか討議を重ねた。
また、新たな視点として、学校のない社会および難民の教育機会に関して、インドの研究者らからの研究協力を得た。さらに、カリキュラムの脱植民地主義化に関して、南アフリカの研究者らからの研究協力により示唆を得ることができた。
移民・難民、ハンディキャップをもつ人々、エスニックグループ、宗教、性的マイノリティなど、多様なマイノリティが問い返す教職専門性のあり方には、国ごとに異なる文脈も存在するが、インクルージョンや社会正義といった通底する価値が見出される。そして、公教育制度が内包する国民国家としての性質は、国家体制の集権化・分権化にかかわらず看取される特徴であると確認できる。
公教育に投影される理想的な国民像に対し、本科研の中心課題である移民・難民やマイノリティがクリティカルな問いをつきつける状況に対し、人間存在そのものへ向き合うために国民国家性を問いなおす教職専門性のあり方を今後の研究課題とする基盤ができた段階にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度はCOVID-19の影響が甚大であり海外共同研究者との連携にも難をきたしたが、2021年度はオンラインでの研究協議体制が確立されたことにより、密に連携をとることができるようになった。本研究の課題関心を共有しながら深めつつも、各国の固有文脈が明らかになりつつあり、研究者間での多角的な討議に資する情報が蓄積されつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、引き続きオンラインでの研究協議を重ねつつ、海外調査や海外共同研究者の招聘を実現したい。また、これまでの中間的な研究成果をまとめ学会発表を行い、今後の研究の深化を図る。2022年度中の到達目標としては、①現地調査・海外研究者招聘による情報の精選と焦点化、②各国の教師教育研究の理論的な総合、の2点に重点をおく。
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| Causes of Carryover |
2021年度はCOVID-19の影響により海外調査、国内調査がともに困難であったため、旅費および海外からの招聘、謝金等の支出がなく残高が生じた。これについては、2022年度に海外調査および海外からの招聘の財源に加えることとする。その他、2021年度は事務局体制の準備を進めたため、2022年度に事務局を組織化する予定である。
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