2022 Fiscal Year Research-status Report
Teacher Education for Global Welfare in Post Nation State Era
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20KK0048
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
西口 啓太 関西学院大学, ライティングセンター, 准教授 (40885828)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
原 瑞穂 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90452036)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 教師教育 / 教職専門性 / 国際研究 / ポスト国民国家 / マイノリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教職専門性のあり方を公教育制度において周縁化されるマイノリティへの着眼から問い直し、国際共同研究により国民国家パラダイムを越えた教師教育の課題を明らかにするのが、本研究である。2022年度は、上半期に2020年度来のCOVID-19の影響を引き続き強く受けた一方で、下半期には出入国管理の緩和により海外との直接の往来が可能になった。
まず、2022年度上半期には研究の中間成果をブラジルにて開催された国際教師教育学会(International Society for Teacher Education)にて発表し、質疑および研究交流を通して様々な示唆を得ることができた。下半期には、カナダ、アメリカ、キプロス、ドイツの海外共同研究者を日本に招聘し、研究協議を重ねつつジョイントセミナー報告等の形で成果発信した。
海外共同研究者らからは、各社会が直面する移民・難民、先住民族、宗教、ハンディキャップをもつ人々はじめ、周縁化される多様なマイノリティから問い返される教職専門性への問題提起がなされた。また、ナショナル・アイデンティティの問題にどう向き合うかとの問いについて、国ごとに異なる文脈が共有された。そこから、インクルージョンや社会的公正、正義、ポストコロニアリズム、ポストモダニズム、等へと連なる公教育への問いについて議論が重ねられた。
新自由主義的な教育政策やコロナ禍の教育政策に翻弄される教育課題について、それぞれの社会における異同はありつつも、ポスト国民国家時代の教師教育のあり方を問う本研究において通底する課題意識を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度まではCOVID-19の影響が甚大であり海外共同研究者との協議はオンラインに限定されていたが、2022年度は相互往来と対面による研究協議を充実させることができ、集中的に研究協議を重ねることができた。文脈の異なる諸外国の研究者と課題関心をすり合わせ、ポスト国民国家時代の教師教育への討議を実質的に深めることができた。各国の固有文脈と国際的に通底する文脈、さらには潜在的・顕在的な課題などについて確認し、最終年度へ向けた情報整理を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度として、引き続き海外との直接の往来をともなう現地調査と対面での研究協議を中心としつつ、オンラインでの研究協議も併用していく。研究成果については学会発表を行うとともに、研究成果報告を共同で執筆する。海外調査については、学校、教員養成機関、大学、教育行政機関などへの訪問調査を行う。また、研究の総括のために日本での全体会議を開催する。
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| Causes of Carryover |
2022年度はCOVID-19の影響が軽減され海外調査や海外共同研究者招聘などを行うことができたが、過年度分の繰り越しを含めた満額を執行するほどまでには状況回復しなかった。そのため、旅費および海外からの招聘、謝金等の支出について残高が生じた。これについては、2023年度に海外調査および海外からの招聘の財源に加えることとする。
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