2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on the Basic Design of Participatory Irrigation Management of Vietnam
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20KK0145
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
佐藤 政良 筑波大学, 生命環境系, 名誉教授 (70021722)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 敦 筑波大学, 生命環境系, 教授 (90222926)
申 文浩 福島大学, 食農学類, 准教授 (50710216)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 灌漑管理 / ベトナム / 参加型調整 / 都市化 / 土地利用 / 圃場整備 / 日本の農業構造変化 / 国家目標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の現地検討対象地区について、ベトナム側と検討した結果、紅河デルタ地区と中部地域の2箇所が最小必要な地区であることを確認した。それは、ベトナム国家としての全国的な統一水管理体制が整っていることで、制度的な検討に関しては多くの地区数を取り上げる必要はないことによる。ただし、一方で、水文状況、地形状況の変化、社会的環境条件によって水管理が大きく影響を受けることが予想されることから、最低2箇所がひつようであると結論した。
具体的な現地調査はまだ実行できていないが、その実施にあたっては、ベトナム側組織との間で、MOUを取り交わすことが、ベトナムで安全に現地調査を実施するためには不可欠であるとのことで、相手側組織になる水資源アカデミ－との間で、検討調整を進め、MOUの素案をとりまとめた。
研究内容については、WEBミーティングを行い、日本の状況とベトナムの状況についえの情報交換を行った。ベトナムについては、①地域の都市か、工業化が進行し、農業の担い手が極端に少なくなっていること、②水配分についての上下流村間の不平等が激しいものの、その調整手段として導入された調整組織が全く機能していないこと、③農家の離農が激しく、水管理の担い手の数が著しく減少していること、が報告された。
また、本研究でベトナムと対比される日本の水田地域における参加型灌漑管理について、その基本構造と成功の要因、近年の農業構造の変化（経営の大規模化）に伴う課題について論考を行った。その成果は国際学術誌に投稿し、掲載された。
また、上記に関連して、日本の水田地域の灌漑管理に関する現地調査分析、開発途上国の参加型灌漑管理との比較分析等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウイルス感染症の蔓延により、日本国外への研究調査目的の短期の渡航がほぼ不可能だったため。この状況下でも渡航調査の可能性を模索したが、ベトナムと日本で、到着後それぞれ2週間の隔離が要請されていたため、実質的に2週間程度の調査に6週間が必要であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ベトナム渡航が可能となり、現地での行動制限も緩和されている。2022年度ベトナムに渡航し、ベトナムの灌漑管理に関する現状・課題に関する情報を共有する。また、現地調査・観測を行う。ほぼ2年の遅れであるが、当初予定の調査項目を着実に実施していく。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染症蔓延により、予定していたベトナムへの渡航ができなかったため、共同研究のための旅費が繰り越された。
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