2020 Fiscal Year Research-status Report
Environmental disaster prevention using IoT in high radiation areas
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20KK0231
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
石垣 陽 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 特任准教授 (50723350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 尚樹 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (00304973)
内田 理 東海大学, 情報理工学部, 教授 (50329306)
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 教授 (60197415)
江藤 和子 横浜創英大学, 看護学部, 教授 (90461847)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 放射線リテラシー / 参加型センシング / 社会的資本 / 地域看護 / NORM / TeNORM / 鉱山 / スズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドネシアのバンカ島はスズ（ハンダ）の世界的産地だが、研究代表者らの調査で鉱物由来の高レベル放射線量地帯が多数散在する事がわかった。市民の健康影響が懸念されるが、州には測定器が無く線量分布が不明であり、地域のリスク認知は殆ど無い。そこで放射線量計を活用し、参加型のハザードマッピング～SNS議論による知識獲得～被曝低減に向けた地域ルール合意形成までの、「ネットワーク型の環境防災」を実証する。NORMは永続的な地球規模での環境課題であり、持続可能な開発目標(SDGs)のゴール3「保健」に深く関連する。特にこのバンカ島はスズ産出量世界一であり、殆どが電子機器のハンダとして使われるため、我が国の基幹産業と関わりが深い。現地州政府は本研究による課題解決を切望しており、水俣病、土呂久スズ鉱山公害、あるいは福島原発事故による土壌汚染に立ち向かう本邦の優れた防災・ICT研究を、途上国における環境防災に生かす点でも意義がある。
今年度は準備期間として、島内5カ所のＮＯＲＭサイト周辺をスクリーニングし、線量のおおまかな分布を明らかにした。この成果は、 the 15th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA 15) にて発表した。
上記のサイトのうち、最も線量が高いエリアを実証場所として設定し、来年度に実施する住民へのアンケート調査や、個人曝露量の測定に向け、調査票の作成、必要な倫理審査等を準備した。併せて、現地に設置するモニタリングポストの基本設計も完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの状況下ではあるが、現地の協力者がリモートでフィールドワークを進めてくれているため、研究は当初の予定通り順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度以降は放射線量の共有・可視化システムを構築し、「参加型ハザードマッピング」及び「SNS社会実装実験」の２段階の実証を行う。これらを通じて放射線についての知識や放射線防護のノウハウを地域住民やガイドラインとして現地に根付かせることを目指す。参加型センシング、IoT及びSNSの新しい学術融合により、「ネットワーク型の環境防災」のモデルを構築し、地球規模の公衆衛生に広く役立てる。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響で渡航ができなかったため、渡航費を翌年に繰り越しをした。
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