2021 Fiscal Year Research-status Report
Creating the definition of internationally consensus environmental services based on economic analysis
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20KK0299
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
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2021 – 2023
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| Keywords | APEC / SDGs / リチウムイオン電池 / 国際資源循環 / 循環経済 / 直接投資 / 海外展開 / 環境サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の渡航先のニュージーランドがAPEC議長国として開催期間となる2021年にはコロナでの入国制限で渡航ができなかった。そこで、2022年の議長国となるタイで共同研究先を検討し、受け入れ先をチュラロンコン大学に変更した。
同大学には、2018年4月から2020年3月までの在外研究で滞在しており、再度の受入についても同学部長からも快諾を得て、2022年1月～3月に国際共同研究を実施した。その間、各種関連する減税策や関税率、外資優遇策などの個票データを入手し、より精度の高い分析が可能になる見込みである。
研究実績として、国際学会誌にToward the Creation of the Asian xEV Battery Recycling Zoneを投稿し、タイに進出しているToyota Daihatsu Engineering & Manufacturing社や、DOWAエコシステム㈱の現地法人Waste Management Siam社と産学連携し研究したリチウムイオン電池等のリサイクルに関する論文を投稿し掲載された。
また、「日本と中国の循環産業の国際展開状況：タイとベトナムを中心に」では中国・清華大学との国際共同研究を発表した。
これらの成果を2022年にタイで開催されるAPEC関連のワークショップで発表する予定を調整中であり、当初の研究計画の遂行において支障はない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の渡航先のニュージーランドがAPEC議長国として開催期間となる2021年にはコロナでの入国制限で渡航ができなかったため、受け入れ先をチュラロンコン大学に変更した。2022年1月～3月に国際共同研究を実施し、各種関連する減税策や関税率、外資優遇策などの個票データを入手し、より精度の高い分析が可能になる見込みである。
またこの間に、査読付・国際学会誌1本を含む論文を2本、学会発表等（国際学会招へい報告1本を含む）6本を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
各種関連する減税策や関税率、外資優遇策などの個票データを入手しており、これらの収集データを説明変数にした重回帰分析によって要因分析する予定である。
また環境ビジネスの実証分析ではアンケート・ヒアリング調査データを実施する。アンケート調査は5分野×100企業を想定し、ヒアリング対象は5分野・10か所程度（総計50機関・社）、2時間/機関・社、マネジャークラスの意思決定権者に対して実施する予定である。
さらに共同研究者と本手法や環境サービスの定義の妥当性を検証し、さらに構築したネガティブリストによって環境サービスが確定した場合、どの程度貿易が活性化するかについて重力モデル方程式によって検証する。
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