2010 Fiscal Year Annual Research Report
歴史まちづくり法と景観法の計画論的統合に関する研究
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21246092
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
西村 幸夫 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20159081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑田 仁 芝浦工業大学, システム工学科, 准教授 (50276458)
鈴木 伸治 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (80272368)
鳥海 基樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (20343395)
遠藤 新 工学院大学, 工学部, 准教授 (40292891)
崗村 祐 首都大学東京, 東京・都市環境科学研究科, 研究員 (60535433)
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| Keywords | 景観法 / 景観計画 / 歴史まちづくり法 / 歴史的風致維持向上計画 / 歴史文化基本構想 / 統合的計画論 / ガイドライン / 歴史的資源 |
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| Research Abstract |
景観法と歴史まちづくり法の統合的な計画論の樹立に当たって、(1)景観法のもとでの景観計画の現段階をあきらかにすること、(2)歴史まちづくり法のもとでの歴史的風致維持向上計画の現段階を明らかにすること、(3)文化庁が進める歴史文化基本構想の現段階を明らかにすること、(4)これらを通して景観と歴史文化を統合する際の計画手法に関して知見を得ることが必要である。
これまでに(1)の論点に関しては、平成21年度までの調査で明らかになっている。
平成22年度において明らかになったのは、第一に、(2)の論点について、予算制度の改変に伴い、ソフト施策への計画の拡大が困難となり、歴史的風致維持向上計画の枠組み自体が従来の街並み環境整備事業とほぼ変わらないものとなった結果、景観整備に関する従来との差異がなくなりつつあるという現状が明らかになった。
第二に、(3)の論点に関しては、歴史文化基本構想にかかわる計画への文化庁の補助事業が平成22年度で集結したのに伴い、全国20都市域の計画の全貌が明らかになった。とりわけ網羅的に有形及び無形の文化財を全域的にリストアップする手法が確立され、今後はこの整理と計画的な取捨選択の理論構築が必要であることが明らかになった。
第三に、(4)の論点に関しては、昨年度の岐阜県高山市の旧市街地での調査に引き続き、平成22年度は郊外部の一色惣則地区という農村集落での具体的な作業を通して、農村集落における計画立案プロセスの標準化へむけたプロセスが明らかになりつつある。
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