2012 Fiscal Year Annual Research Report
東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査－タイ、インドネシア、フィリピンの比較
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21252003
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
永井 史男 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
持田 信樹 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20157829)
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 准教授 (40515920)
砂原 庸介 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
秋月 謙吾 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60243002)
安部 鶴代(船津鶴代) 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 研究員 (60450483)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 准教授 (90407601)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / 社会調査 / 自治体サーヴェイ / タイ / フィリピン / インドネシア |
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| Research Abstract |
最終年度となるＨ２４年度もほぼ当初の計画通り、研究を実施できた。
第１に、Ｈ２３年度に入手したフィリピンとインドネシアの自治体サーヴェイ調査データのクリーニング作業並びに単純集計結果の分析・解釈を行った。両班とも、他の資料から得られる政治、経済、社会データを取り込み、分析に使用した。また、フィリピン班はＨ２４年６月末にフィリピン大学で開催された国際ワークショップで単純集計結果に基づき研究報告を行った。
第２に、Ｈ２３年秋の大洪水で実施できなかったタイでの自治体データ収集作業を実施した。タイでの自治体調査実施にあたっては、ランダム・サンプリングによる自治体抽出法を新たに採用した。その準備作業と契約に手間取り調査実施が遅れたことや、郵送法を一部使用したため回収率はフィリピン班ほど高くはなかったが、データ分析に必要なサンプル数を集めることができた。
第３に、Ｈ２５年１月１２日・１３日に、明治大学駿河台キャンパスにおいて、サーヴェイ調査実施にあたって協力を依頼した外国のカウンターパートや国内の外部有識者を招き、国際ワークショップを開催した。学会ホームページなどを通して外部にも公開したため、一般参加者も多数来聴した。タイ班については上記の理由からワークショップ開催時点で使用できるデータがなかったため、７年前に実施した自治体データを使った報告を行ったが、フィリピン班とインドネシア班はＨ２３年度に得られた自治体データを使って研究報告を行った。科研メンバーは英文ワーキング・ペーパーをそれぞれ執筆し、Proceedingにまとめたうえで、英語で報告を行った。海外からの招待ゲスト、国内有識者、一般参加者を交えて活発な質疑応答が行われた。
タイのデータ入手が遅れたため、単純集計データのみを収めた報告書をまとめることは断念したが、本Proceedingが本科研４年間の重要な成果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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