2009 Fiscal Year Annual Research Report
分権型行財政システムにおける財政調整の合意形成に関する調査研究
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21252005
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮脇 淳 Hokkaido University, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 吉春 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (10400029)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00281775)
山崎 幹根 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (30295373)
林 成蔚 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任准教授 (20322787)
木村 真 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任助教 (50419959)
若松 邦弘 東京外国語大学, 外国語学部, 准教授 (90302835)
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| Keywords | 地方行政 / 地方財政 / 財政調整 / 韓国 / EU / イギリス / 政府間関係 |
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| Research Abstract |
研究初年度として、(1)研究メンバー間の究明課題、調査プロセスと分析視点の共有、(2)調査対象の地域・組織に関する資料収集・ヒアリングの展開、(3)次年度に向けた政治行政グロープと行政グループの調査・分析の融合のための研究会を本格化すること、を行った。(1)分析視点等の共有は、2009年6月以降、月1回以上の打ち合わせを北大で開催、遠隔者とはメールでの打ち合わせを重ね調査の遂行について合理的に展開できるよう協議検討を重ねたほか、それに基づき必要書籍・資料等の入手・整理に努めた。(2)については、韓国に関して宮脇が実地調査を二度行い、韓国政府自治行政部、行政研究院、ソウル大学、韓国地方行政研究所で資料収集等を行い、戦後同様の行政体制を持ってスタートした日韓において、財政調整をはじめとした行政財面での相異と共通点を政治の発展過程とともに比較分析する基礎資料を入手するとともに、釜山外国語大学の孫キソプ教授を北大に招き、韓国における国と地方の政府間関係の背後にある政治プロセスについての研究会を開催した。EUについては、遠藤教授を中心にギリシャ等域内での財政危機が深刻化する中でEUの財政協定やユーロ価値の維持に向けた域内財政政策に関する考え方、思想等を中心に基礎的な資料の収集等を行った。また、イギリスについては、山崎、若松、石井、木村が実地調査を行い、イングランド内およびイングランドとスコットランド等への財政移転の仕組みと政治的な影響について、研究協力者からの情報提供を受けつつ、資料収集と現地の研究者へのヒアリングを行った。
以上の実地調査、資料収集等による成果を共有すべく報告を兼ねての研究会を北大で開催し、財政調整に関する国際比較と分析の視点を議論し、その背後にある合意形成に関する仮説について議論し研究二年目に繋げると同時に、日本における地域主権議論での地域間財政調整問題について消費税増税や年金改革との関連における問題点の再整理を行った。2010年度については、研究二年目として積極的な研究成果の構築と外部への発信による仮説検証を行い、現地調査等ウィングを広げつつ仮説検証の充実に努める。
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[Journal Article] 台湾2009
Author(s)
林成蔚
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Journal Title
世界の社会福祉年鑑2009(萩原康生、松村祥子、宇佐見耕一、後藤玲子編)(旬報社、第2部 各国社会福祉の現状)
Pages: 277-297
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