2012 Fiscal Year Annual Research Report
電子マネーの普及過程と社会情報サービスイノベーション論の研究
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21300097
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
小見 志郎 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (90405506)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金森 剛 相模女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50500914)
粟島 浩二 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (10405508)
五百竹 宏明 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (50264916)
村上 恵子 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (90325142)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 電子マネー / ネットワーク効果 / プラットフォーム |
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| Research Abstract |
電子マネーの普及プロセスを追跡し、ネットワーク効果を実証分析することが本研究の目的である。本年度は本研究の最終年度につき総括を行った。
まず、広島都市圏で導入された交通系ICカードPASPYを街頭調査とアンケート調査（2年間）の総括である。導入初期の「イノベーション速度」についてみると、利用者の75 %程度が採用するまでの普及速度は導入後1.5か年程度と把握できた。また、初期普及過程におけるイノベータ像を明らかにした。新規のイベントに初期のイノベータは5％であった。
次に、電子マネー相互間のネットワーク効果を総括した。複数の電子マネーがほぼ同時期に導入され相互に利用互換の提携がみられた福岡都市圏での大規模アンケート調査の結果である。通勤定期とショッピングなどで利用できる電子マネーについて、駅ターミナル周辺での小口のショッピングに利用される割合が高く、交通系とショッピング系の相互のネットワーク効果が確認できた。私鉄とJRでは駅勢圏が離れており競合関係は認められないことから、相互に認知度を高める戦略が指向された。そこにおいて、電子マネーの利用促進におけるネットワーク効果を増幅させるメカニズムが共通の利用可能店舗の増大などからもたらされるという「ネットワーク効果増幅メカニズム」という知見が得られた。
また、交通系電子マネーと流通系電子マネーが混在し、普及が浸透している東京圏でもアンケート調査を行った。消費者が電子マネーをいかに使い分けているかの実態を把握するためである。交通系と流通系の電子マネーとでは、消費者サイドで十分使い分けられており、流通系でのポイント付与がシェア向上のキーとなっている。そのポイント還元のサイド利用が意識されているためであった。
これらの電子マネーをプラットフォームとしたとき、サイド間の相互利用を働きかけるネットワーク効果増幅戦略が課題と明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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