2009 Fiscal Year Annual Research Report
紛争後の国・地域における教育の受容と社会変容-「難民化効果」の検討-
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21310158
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
内海 成治 Ochanomizu University, 大学院・人間文化創成科学研究科, 教授 (80283711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 真央 お茶の水女子大学, グローバル協力センター, 講師 (50401609)
阿部 健一 総合地球環境学研究所, 教授 (80222644)
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| Keywords | 援助 / 地域協力 / 国際緊急 / 復興支援 / 国際教育開発 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は紛争後の緊急・復興過程において教育がどのように受容され、社会がどの様に変化するのかを「難民化効果」をキーコンセプトとして検討することである。そのため緊急復興過程における国際社会からの支援の影響を異なる国と地域で、それぞれのレベルにおいて二つの学問領域、即ち教育開発研究と地域研究からアプローチを行う。
2つのアプローチを総合することで教育の受容と社会変容を重層的に捉えることで教育における「難民化効果」のメカニズムを明らかにすることである。
平成21年度は、研究班を設置し予備調査を実施した。予定していたアフガニスタンは治安状況に問題があるため調査を取りやめざるを得なかった。そのため南スーダンでの調査を追加的に行った。
東ティモールでは、国際機関やJICAでのインタビューを行い、エルメラ県レテホホ地区の農民のインタビューおよび3つの小学校での訪問インタビューを行った。
ウガンダでは、教育省、JICAのインタビューと北部ウガンダのグルを中心に戦争によって拉致された子どもの支援を行っている施設(GUSCOセンター)やそうした子どもだけを受けている特殊な小学校(Laroo小学校)等の調査を行った。
南スーダンでは、南スーダン教育省、JICA等のインタビューと4つの小学校と1つの中等学校を訪問調査した。これまでのところ予備調査であるが、ポストコンフリクト地域では外部からの介入によって社会の変容が起きており、また教育熱の大きな高まるが起きている。東ティモールと南スーダンでは教育言語やカリキュラムの大きな変化が起きており、これがどのような社会変化につながるのか検討したい。本格的な調査は次年度から実施する予定である。
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