2010 Fiscal Year Annual Research Report
紛争後の国・地域における教育の受容と社会変容ー「難民化効果」の検討ー
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21310158
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
内海 成治 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 教授 (80283711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 健一 お茶の水女子大学, 総合地球環境学研究所, 教授 (80222644)
高橋 真央 甲南女子大学, 文学部・多文化コミュニケーション学科, 講師 (50401609)
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| Keywords | 援助 / 地域協力 / 国際緊急 / 復興支援 / 国際教育開発 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は紛争後の緊急・復興過程において教育がどのように受容され、社会がどの様に変化するのかを「難民化効果」をキーコンセプトとして検討することである。そのため緊急復興過程における国際社会からの支援の影響を異なる国と地域において国際教育開発と地域研究の視点からのアプローチを行う。この2つのアプローチを総合することで教育の受容と社会変容を重層的に捉えることでポストコンフリクトにおける「難民化効果」のメカニズムを明らかにすることを目指している。
平成22年度は、東ティモールと北部ウガンダにおいて現地調査を実施した。アフガニスタンは治安状況に問題があるため調査を取りやめた。
東ティモールでは、ユニセフと国際NGOでのインタビューを行い、エルメラ県レテホホ地区の農民のインタビューを行い、同地区の小学校での全生徒の個別インタビュー(IST法)を行った。
北部ウガンダでは、JICAがグルで行っている北部帰還民支援プロジェクトと戦争によって拉致された子どもの支援を行っているNGOテラ・ルネッサンス等の訪問調査を行った。
この二つの調査から、ポストコンフリクトにおけるいわゆる「難民化効果」は顕著であり、学校教育への志向性は非常に強い。逆に学校がないところには帰還・移住できない状況になっている。つまり、子どもは学校教育を受けられる場所にとどまり、父親のみがオリジナルプレイスに戻る現象が起きている。すなわち、コミュニティの再編→学校の建設という参加型開発が成り立たなくなっているようである。平成23年度はこの2か所で再度フィールド調査を行い、変容するコミュニティ形成と教育の関係を検討する予定である。
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