2010 Fiscal Year Annual Research Report
高齢被害者救済のための公私協働型リーガル・ネットワークの研究
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21330004
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80284470)
草地 未紀 駿河台大学, 法学部, 講師 (80365006)
一藁 幸 琉球大学, 法文学部, 講師 (20448583)
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| Keywords | 基礎法学 / 高齢者被害 / 司法アクセス / 公私協働 / リーガル・ネットワーク / 弁護士 / 司法書士 / 消費生活センター |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、高齢被害者救済システム構築のための実態調査を継続し、各地の消費生活センター等の行政職員や、法テラスの職員等に対してインタビュー調査を実施すると共に、今日の高齢被害者問題の特殊性を理論的に把握するため、既存の文献・資料を分析し、その主要な論点を確認した。
実証的研究については、消費者・高齢者問題に積極的に取り組んでいる東北地方(宮城県仙台市・岩手県盛岡市)および関西地方(奈良県桜井市)の消費生活センター等において担当職員に対するヒアリング調査を行うと共に、これまで収集した調査データを分析し、これをデータベース化して統計的に処理するための方法について検討した。また、統計処理ソフトSPSSの操作方法と統計処理技法についての意見交換を行った。
理論的研究については、東京、東北および関西での打ち合わせ研究会の開催を通じて、公私協働概念の分析を継続した他、多様なリーガル・ネットワークの考え方について分析を行った。また、高齢被害者を早期に発見し、対策を現実化するための論点を整理し、高齢者問題にかかわる各セクターの位置づけについての理論的整理を行った。
昨年度および本年度の調査を通じて、高齢被害者救済システムを構想するためには都市規模ごとにきめ細かく検討することが必要であること、また現在は担当者の意欲と経験に依存して地域ごとのネットワークの仕組みが大きく異なっていることが確認できたため、次年度において行政、法曹関係者、準法律家、NPO等の標準的ネットワークモデルを複数作成するための基本的知見が得られた。
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