2010 Fiscal Year Annual Research Report
国連グローバル・コンパクトの課題―東アジアにおける実践的意義を中心に
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21330007
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 公士 神奈川大学, 法学部, 教授 (80145036)
金子 匡良 高松短期大学, 秘書科, 准教授 (50462073)
細川 幸一 日本女子大学, 家政学部, 教授 (90386300)
窪 誠 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (10319577)
梅田 徹 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (70193935)
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| Keywords | 国連グローバル・コンパクト / 企業の社会的責任(CSR) / 東アジア / サプライチェーン / ジェンダー・イッシュウ / ステークホルダー・ダイアログ |
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| Research Abstract |
2010年度においては、当初計画の通りに5回の研究会(うち2回は合宿)を開催して、研究分担者が各人の研究内容について報告して全員で議論したほか、2009年度より韓国のハンギョレ経済研究所、中国の清華大学経済管理学院と共同で推進してきた研究について、数次にわたり相互に往来して協議を重ねるとともに、グッド・プラクティスとして取り上げる企業の選定を進めて、日本、韓国、中国の間で合意に達した。この3国での研究会合のうち2011年3月31日より4月3日にかけて中国北京市の清華大学で開催した共同研究会への出席が繰越執行となった。
なお、2010年度においては、国連グローバル・コンパクトの日本、韓国、中国3国の国内ネットワークとともに、参加企業のCSR活動と国連グローバル・コンパクトのメンバーとしての活動についてサーベイを実施し、その成果をまとめて英文の報告書を作成した。この報告書"China-Japan-Korea Global Compact Joint Survey2010"は、2010年6月にニューヨークの国連事務所で開催された国連グローバル・コンパクトのリーダーズ・サミットの席などで公表して普及させるとともに、2010年10月に日本語版を作成して配布した。また、2011年3月に法政大学現代法研究所より公刊された『東アジアのCSR国連グローバル・コンパクトの新たなチャレンジ』(法政大学出版局)の第1章「東アジアの国連GC参加企業における国連GC/CSR活動の調査研究」
において、サーベイの結果を改めて完全な形で掲載するとともに、研究分担者による関係論文2編も収録した。
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