2010 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀公衆衛生法システムに関する公法学的実証的研究
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21330009
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
竹中 勲 同志社大学, 大学院・司法研究科, 教授 (40144604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堤 修三 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 教授 (40379227)
服部 高宏 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00218504)
須藤 陽子 立命館大学, 法学部, 教授 (10253767)
遠藤 美奈 西南学院大学, 法学部, 准教授 (40319786)
松本 哲治 近畿大学, 法務研究科, 教授 (40289129)
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| Keywords | 公衆衛生の向上・増進 / 個人の尊重原理 / 新型インフルエンザ / パンデミック / 身体の自由 / 憲法上の自己決定権 / 憲法上の自己人生創造希求権 |
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| Research Abstract |
本年度(H22年度)においては、初年度に獲得・確認した本研究に関する基本的視座(憲法13条の個人の尊重原理・自己人生創造希求権と憲法25条を実現する実効的な公衆衛生法システムとの調和ある共存の確保という視座)に基づき、以下の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。
I 公衆衛生法・行政関連問題の現状把握・実証的分析と理論動向の確認・公法学的検討。
1. 基礎概念(「健康」・「公衆衛生」)の憲法・公法・倫理学的検討-たとえば、アメリカにおける「Health Law」と「Public Health Law」との異同。2. 医療・看護提供サービス制度の現状と問題点の把握。3. 感染症法制・パンデミック対策法制をめぐる現状と問題点の把握。新型インフルエンザ問題が一応の終息状況に得る現段階において「感染緊急事態において、個人の基本的人権を確保しつつ、実効的な公衆衛生法システムをいかにして実現するか」、「感染緊急事態法制」と「戦時緊急事態法制」との異同分析の課題(難問に取り組むべき課題)の重要性が浮き彫りになってきている。IIIで後述する「日本のグローバル化の中での公衆衛生法」の課題と並んで今後の課題になる。
II 国内調査研究-関係の自治体・団体への聞取り調査等。
III 海外調査研究 本年度は、アメリカ、ドイツ、フランス、台湾、香港での海外調査・研究交流を行った。なお付言すれば、「日本のグローバル化の中で、21世紀の公衆衛生法の方向性の模索および日本からの発信」という長期的課題が浮き彫りにされつつある。最終年度ではWHOへの訪問調査も試みたい。
IV 研究代表者・竹中勲の勤務する同志社大学(京都)において、科研研究会(講師の招聘を含む)で全員が各自の到達段階を報告発表し、方向性を確認した。
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Research Products
(27 results)
