| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 真理子 明治学院大学, 法学部, 准教授 (00386434)
圓山 茂夫 明治学院大学, 法学部, 准教授 (50465366)
福田 清明 明治学院大学, 法務職研究科, 教授 (80257138)
根本 尚徳 明治学院大学, 法学部, 講師 (30386528)
深川 裕佳 東洋大学, 法学部, 講師 (10424780)
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| Research Abstract |
2009年度は,第1に,消費者団体の差止請求権の基礎的研究として,差止請求権の法的根拠について研究を進めた。本研究会では,消費者団体の差止請求権を物権または人格権から説明するのではなく,賃借権,営業権,消費者の権利等,物権・人格権以外の権利によっても差止請求ができる根拠を追求し,先進的な理論を展開しているドイツの団体訴権の研究を行い,その基礎となっているドイツのネガトリア訴権,不法行為に基づく差止請求権,約款規制法における団体訴権に関する研究を行い,消費者団体の差止請求権の正当化根拠について,従来の通説・判例とは異なる知見を得ることができた。
第2に,2010年度に実施するドイツおよびフランスにおける消費者団体による差止請求権の実態調査の準備作業として,ドイツ消費者センター総連盟における消費者団体訴権の実態について,文献での調査,差止訴訟を担当するハイデマン・ポイザー氏との面談を通じて,ドイツにおける消費者団体訴権の概要を把握することができた。また,フランス消費者法典における消費者団体訴権の構造についても,フランスでの文献収集を通じて,その概要を把握することができた。これらの研究を通じて,2010年度における海外による消費者団体による差止請求権の実態調査の寿日を完了することができた。
第3に,わが国の適格消費者団体における実態調査の一環として,定例研究会に「京都消費者ネットワーク」の長野浩三弁護士を講師,および,「消費者機構日本」の磯辺浩一理事・事務局長を招聘して,活動実績と,問題点について議論を重ねるとともに,こちらから,適格消費者団体「消費者支援機構関西」を訪問し,適格消費者団体の差止訴訟の現状と問題点を把握することができた。
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