| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 真理子 明治学院大学, 法学部, 准教授 (00386434)
根本 尚徳 北海道大学, 法学部, 准教授 (30386528)
深川 裕佳 東洋大学, 法学部, 准教授 (10424780)
福田 清明 明治学院大学, 法務職研究科, 教授 (80257138)
圓山 茂夫 明治学院大学, 法学部, 准教授 (50465366)
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| Research Abstract |
本研究は,平成18(2006)年の消費者契約法の改正によって導入された適格消費者団体の差止請求について,第1に,その法的性質を明確にすること,第2に,諸外国,特にドイツとフランスにおける消費者団体の差止請求の実態,並びに,わが国における適格消費者団体における差止請求の実態を調査・分析することを通じて,差止めの類型ごとに生じる差止請求関係業務等の問題点を,理論研究と実態調査を通じて解決すること,第3に,以上の研究成果を踏まえて,消費者団体の差止請求権について立法提案をすることを目的としている。
本年度は,第1に,基礎研究として,差止請求権の発生根拠に関する理論的考察を行い,分担者が私法学会において研究報告を行った。第2に,ドイツの消費者団体(VZBV),および,フランスの消費者団体(INC)について実態調査を行い,両国における消費者団体における差止請求の制定法上の位置づけと訴訟の実態を明らかにすることができた。第3に,わが国の9つの適格消費者団体を訪問または担当者を研究会に招致して調査し,消費者差止請求訴訟の実態を把握し,立法提案への足がかりを得ることができた。
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