2012 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
21330026
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
岡田 悦典 南山大学, 法学部, 教授 (60301074)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仲 真紀子 北海道大学, 文学研究科, 教授 (00172255)
藤田 政博 関西大学, 社会学部, 准教授 (60377140)
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Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 刑事法学 / 刑事訴訟法 / 法と心理 / 裁判員制度 / 量刑 / 求刑 / 尋問技術 |
Research Abstract |
本年度は、昨年度に行ったインターネット上における調査の分析と学会報告を行うとともに、インタビュー調査を引き続き継続して行った。また、インタビュー調査についてのまとめ作業に取り掛かった。まず、インターネット調査については、2012年度前半に分析作業と会合(5月及び8月)を持ち、その成果を、法と心理学会第13回大会(武蔵野美術大学:東京)において、2012年10月21日に、「裁判員裁判と求刑―公判・尋問技術に関する実証研究の一つの試み」と題して、本科研の成果報告を行った。特に、岡田悦典がワークショップの企画趣旨と研究経緯及び弁護士インタビューの成果を話すとともに、藤田政博「弁護側求刑の効果:『寛大な処分』か具体的求刑か」、仲真紀子「尋問スタイルが模擬裁判員の量刑判断・尋問評価に及ぼす影響」と題する報告を行い、特に弁護側求刑をすることの効果が、しないことによるよりもあることの意味を、様々な分析によって明らかにした。さらに、2013年次アメリカ心理と法学会(アメリカ合衆国・オレゴン州ポートランド)において、Masahiro Fujita, Yoshinori Okada & Makiko Naka, “Should defense counsels request specific punishment?: Effects of requests, questioning method, victim’s faults on sentencing”と題して、2013年3月8日に、ポスター報告を行った。弁護士インタビューについては、8月に、磯貝隆博弁護士「3名が傷害致死罪で起訴された裁判員裁判の事例について」と、12月に、森下弘弁護士「責任能力が問題となった裁判員裁判について」について、裁判員裁判の尋問技術に関する調査を行った。意識調査については、この間に、順次分析を行った。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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