2012 Fiscal Year Annual Research Report
小泉内閣期の行政区画再編が地域社会に与えた影響についての総合的研究
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21330028
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
功刀 俊洋 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60153318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 伸二 福島大学, 行政政策学類, 教授 (20237225)
大黒 太郎 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20332546)
小島 定 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40113998)
今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 震災 / 原発事故 / コミュニティ / 避難所 / 仮設住宅 / 自治体 |
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| Research Abstract |
平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、岩手、宮城、福島の三県は甚大な被害を受け、いまだ先行きの見えない復興の途上にある。とりわけ福島県は津波や地震の被害に加え、福島第一原発の放射能漏れ事故によりコミュニティが汚染され、住民が分断されるという深刻な被害に苦しんでいる。
本研究の代表者および研究分担者は全員、福島大学人文社会学群行政政策学類に籍をおくものである。福島という被災地に存在する大学として、被災者の支援、被災地の復興に寄与すべき社会的使命を自覚し、学術研究の観点から復旧・復興の道をサポートすることに努めてきた。
本研究においては、行政区画再編が地域社会に与えた影響について研究することをその目的としてきたが、研究の実施にあたり、研究計画の当初においては想定されていなかった東日本大震災による影響、とりわけ震災および原発事故によって分断されたり、消滅の危機にある地域社会の実態の調査・解明こそが最優先されるべき研究課題であるとの認識にたち、他大学や自治体との連携を密にし、研究を通じて被災地の現状および実態について、広く社会に訴える必要性があることを痛感している。
本年度においては、研究分担者である今井照が、朝日新聞社の協力を得て、3次にわたって行った調査が完結し、「原発災害避難者の実態調査（3次）」（『自治総研』通巻第402号、2012年4月号）として公刊された。県内外に避難する人々の実態については、公刊当時も今もその全貌が明らかになっているとはいえず、本調査はその先駆けとなる貴重な研究業績となった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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