2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21330029
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
平井 一臣 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (00199027)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
出水 薫 九州大学, 法学研究院, 教授 (20294861)
木原 滋哉 呉工業高等専門学校, 一般課目, 准教授 (20259922)
土肥 勲嗣 九州大学, 法学研究院, 協力研究員 (00507973)
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| Keywords | 日韓関係 / 自治体外交 / ナショナリズム / 東アジア |
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| Research Abstract |
平成22年度は、初年度の各自治体への訪問調査を中心とした基礎的な調査を引き続き行うとともに、韓国の自治体と姉妹都市提携を結んでいる日本の自治体に対するアンケート調査を実施した。
訪問調査については、福岡県北九州市、中国大連市(北九州市の姉妹都市)への訪問調査を行い、両自治体間のこれまでの交流の経緯と現状、今後の課題等について担当者からの聞き取り調査と関連資料の収集を行った。北九州市では韓国の仁川市との交流の状況を中心にインタビューを行い、また環境政策を中心とした自治体間交流の問題についての情報も得ることができた。なお、中国の都市への調査は、日韓の自治体間交流を他の国との自治体間交流と比較するために行ったものである。
日本の自治体に対するアンケート調査は、平成22年7月から8月にかけて実施した。4月から6月にかけて、研究代表者を中心として調査項目や調査方法の検討を行ったうえで(福岡県庁担当職員に協力をお願いし試行調査も行った)、韓国の自治体との姉妹都市協定を締結している日本の自治体全てに対して、アンケート用紙を送付した。アンケート内容は、韓国の自治体と提携を結ぶに至った経緯、現在の交流関係予算などの基本項目と、日韓関係が緊張した際の自治体の対応に関する質問項目を設定し、各自治体の担当者に回答してもらった。回収率は約7割で、回収された調査結果をもとに、代表者と分担者の一人である土肥が結果の分析作業を行った。その成果の一部は、平成22年10月に開催された東アジア学会にて報告した。
こうした訪問調査やアンケート調査については、進行の節目毎に釜山大学校社会科学大学政治外交学科の研究者との意見交換のなかで情報提供し、最終年度の調査研究の方法について韓国側研究者からのアドバイスをもらった。
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