2012 Fiscal Year Annual Research Report
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21330055
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
文 世一 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40192736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
佐藤 泰裕 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30332703)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10362633)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 国際輸送 / インフラストラクチャ / 交通経済学 |
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| Research Abstract |
各研究課題ごとの研究実績は次の通り。
[1] インフラストラクチャの国際競争に関する理論分析(文、森、佐藤、山本)：二つの国とそのほかの地域から成る経済において、ハブ港湾（空港）間の競争と民営化の意思決定を記述するモデルを開発した。各国にはハブ港湾があり、ほかの地域からのトランシップ貨物（乗換旅客）と自国の輸出入貨物を取り扱う。このとき民営化によって高い使用料を取るようになると自国の利用者の厚生は悪化するが、ほかの地域の利用者からの料金収入が増加するので、自国の厚生に寄与する。このような国際的な相互依存関係を考慮した民営化の意思決定モデルを作成し、国の規模などのパラメータが均衡解に及ぼす効果を分析した。分析の結果、民営化はハブ港湾を持つ国の厚生を改善する一方、第3国の厚生を悪化させることが示された。これらの研究成果の一部は、ベルリンで開催された国際交通経済学会の年次大会で報告した。
[2] 地域間輸送費の構造に関する実証分析（文、西山）：運送業者の利潤最大化行動と荷主の業者選択を定式化し、競争均衡において運賃、すなわち輸送費を決定するモデルを構築した。このモデルは、輸送距離、輸送重量を個別に生産指標として取り扱う点が特徴である。国内の地域間物資流動データを用いて上記の輸送費モデルを推定し、輸送費に影響を与える要因を分析し、それらの効果を評価した。分析の結果、輸送規模の経済効果、輸送距離の経済効果が有意であることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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