2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21330073
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀場 勇夫 青山大学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
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| Keywords | 付加価値税 / 仕向地原則 / マクロ税収配分方式 / 協調売上税 / 地方消費税 |
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| Research Abstract |
1.1997年より付加価値税をマクロ税収配分によって連邦及び州間に配分を実施しているカナダにて、2009年度堀場「マクロ税収配分システムとカナダの協調売上税」、堀場・望月「カナダの協調売上税とマクロ税収配分」として、詳細な制度分析を行った。
2.地方段階の付加価値税をマクロ税収配分によって配分することに関しては、2010年度望月・堀場「地方消費税のマクロ算定方式:産業連関表の活用」として、理論的な分析と適用可能性についても研究を行った。
3.2009年度の日本財政学会では、これらの知見をもとに,仕向地原則にしたがった地方消費税を都道府県間に配分する方法として、産業連関表を活用してマクロ税収配分方式を行う算定方式について、報告を行った。
4.2010年度へ一部繰越によって、2010年8月に欧州にて付加価値税の実態調査を行った。主な訪問先は、oECD、欧州委員会税制・関税同盟総局、Linklaters、KPMG、EU代表部などである。
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Research Products
(5 results)
