2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21330073
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
持田 信樹 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20157829)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
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| Keywords | 付加価値税 / 地方付加価値税 / 仕向地原則 / 地方消費税 / マクロ税収配分方式 / 協調売上税 / 税率決定権 / 清算基準 |
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| Research Abstract |
カナダで実施されている協調売上税システムへのオンタリオ州とブリティッシュコロンビア州の加入（2010年度）は、本研究のテーマである地方消費税のマクロ税収配分方式の有効性を確かめる試金石である。このためカナダ在住で、地方付加価値税の先端的研究で著名なPierre-Pascal Gendron教授を平成23年10月に日本に招いて、協調売上税に関するワークショップと共同研究を行う「研究実施計画」を立て、本研究の検証に役立てる予定であった。しかし、平成23年9月になってGendron教授より、長期の海外出張が入ったため、同年度中に来日することが困難である旨の連絡があった。このため、当初計画の研究方法（Gendron教授招聘）に代えて、平成24年度へ一部繰越を行なった。
具体的な成果としては、以下の点があげられる。①成果報告を英文に翻訳して、研究成果を海外に発信することによって海外の研究者（カナダ、ブラジル、EU、OECD）からのレビューを受け、十分な検証をしてから成果を取りまとめた。英文報告書のタイトルは、The Economics of sub-National VATであり、国内外の研究者に配布した。②付加価値税における政府部門の取り扱いについて、最新の理論と先行事例を検討し、論文を発表した（望月の発表論文を参照）。とくにニュージーランドの付加価値税について詳細な事例研究を行った。③研究成果について以下の研究集会で発表を行い、研究者との意見交換を行った。日本財政学会、京都大学国家経済研究会（代表：宮本憲一）、全国知事会・地方税ワーキング・グループ、総務省「自立・自主地方税制研究会」等。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
23年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
23年度が最終年度であるため、記入しない。
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