2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21330095
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
赤岡 功 県立広島大学, 学長 (10025190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姜 判国 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (50405510)
李 在鎬 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (40342133)
井村 直恵 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (10367948)
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
朴 唯新 宇部工業高等専門学校, 経営情報学部, 准教授 (20435457)
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| Keywords | 企業再生 / 連携経営力 / 戦略的集約化 / オープン・パートナーシップ / 社会ネットワーク分析 / パナソニック / 三星電子 / 現代・起亜自動車 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、企業再生や持続的競争優位の確立における「連携経営力」を究明することにある。平成22年度の研究計画としては、各研究チームによる社会ネットワーク分析、実地調査、テキスト分析などによる連携経営力の究明をあげている。具体的にはパナソニックの社会ネットワーク分析と業績との関係の考察など、データベース解析による企業再生の巨視的環境の分析、日本、台湾、韓国企業の比較分析、及び業績悪化からの自律再生と、連携企業からの組織間学習を進めてきた。
当該年度の研究実績は以下の通りである。第一に、パナソニックの再生事例としては、社会ネットワーク分析を用いて再生による企業間関係の変遷を明らかにした(Yousin Park and Yunju Chen(2010))。第二に、日本など東アジアにおける企業分析としては、姜・平野(2011)論文発表及び姜(2010)発表、李・平野(2010)論文発表の研究成果を得ることができた。姜・平野(2011)はBarneyの資源戦略論に基づき、三星の全方位的なグローバル・オープン・パートナーシップを通じた企業能力構築のプロセスを明らかにした。李・平野(2010)は、1990年代末経済危機前後の現代・起亜自動車の企業再生の過程を企業連携力の観点から経時的に捉えた論文である。海外実地調査として、井村の米国フォード・マツダ調査(2010年12月)、井村・平野・陳の米国フォード・マツダ系部品メーカー調査(2011年3月)、李・平野の韓国現代自動車調査(2011年2月)がある。
総じて、当該年度を通して内部ネットワークの戦略的集約化によるコア経営力強化をテコにして、同時に、対外的には、グローバル・オープン・ネットワークの戦略的活用を統合的に図る経営プロセスを明らかにした。
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Research Products
(13 results)
