2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本型コンプライアンスモデルの探求-企業倫理の経営学的実証研究-
Project/Area Number |
21330099
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
出見世 信之 明治大学, 商学部, 教授 (60248961)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水村 典弘 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (50375581)
小山 嚴也 関東学院大学, 経済学部, 教授 (60288347)
谷口 勇仁 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60313970)
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Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | コンプライアンス / 企業倫理 / 日本型経営 / ステイクホルダー / ソーシャルイシュー / CSR / 企業不祥事 |
Research Abstract |
本研究は4カ年計画で実施された.本研究の目的は,効果的な日本型コンプライアンスモデルを,日本企業を対象とした詳細な定性的調査にもとづき,実証的に解明することであった.最終年度に当たる平成24年度は以下の通り,おおむね研究計画に沿って研究が実施された.以下,今年度の実績について簡単に説明を行う.第1に,日本型経営,コンプライアンス研究に関連する文献ならびに各種資料を引き続き入手・渉猟し,これまでの研究を各自の専門領域の立場から多面的に検討し,前年度までに構築した日本型コンプライアンスモデルの分析枠組の精緻化を行った.第2に,調査対象企業に加え,比較を可能にするために複数の企業の本社担当部署に対してヒアリング調査を複数回にわたって実施し,日本型コンプライアンスモデルを構築するための比較研究を行った.第3に,日本経営倫理学会のシンポジウムにて,職場主導型企業倫理活動,ソーシャル・イシュー・マネジメント,企業行動倫理の視点を交え,本研究の成果の一端を示し,フロアとの意見交換を通じてモデルの精緻化を図った.第4に,米国経営学会にて本研究の成果の一部を職場主導型企業倫理活動として報告を行い,以下の3点を指摘した.すなわち,①内部講師の活用,②集合研修の実施,③アンケートの利用である.こうした取り組みで職場環境を改善することにより,企業不祥事を防止できることを示唆し,フロアとの意見交換を行った.米国の研究者との意見交換を通じて,効果的な日本型コンプライアンスモデルとして,職場環境主導型企業倫理モデルの実効性が確認できた.なお,本年度の研究成果の一部は,次頁に示す研究論文として発表されている.
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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