2010 Fiscal Year Annual Research Report
外郭団体も含めた効率的な自治体経営のための地方公会計改革と決算数値活用方法の研究
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21330108
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
大塚 成男 千葉大学, 法経学部, 教授 (20213770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
会田 一雄 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (30159264)
佐々木 隆志 一橋大学, 商学研究科, 教授 (10235252)
吉田 智也 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90456286)
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| Keywords | 公会計 / 自治体経営 / 財務会計 / 経済事情 / 地方財政 |
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| Research Abstract |
平成22年においては、以下の研究成果を得た。
1先進的な地方自治体へのインタビュー調査の実施平成22年度においては、岡山県倉敷市と熊本県宇城市ヘインタビュー調査に赴いた。倉敷市は新たな公会計モデルの検討が行われた際に基準モデルの導入が行われたモデル都市であり、基準モデルの現実的な運用方法と利点に関する資料を得るとともに、資産の台帳の整備が地方公共団体の活動を効率化するうえで大きな役割を現実に果たすことが確認できた。。また宇城市では総務省方式改訂モデルを発展させた独自の政策別財務書類の作成が行われており、地方公共団体の運営において現実の有用性を有する財務情報について踏み込んだ意見交換を行うことができた。
2公会計改革シンポジウムの開催
平成22年11月20日に、先進的な団体である大分県臼杵市、熊本県宇城市、および静岡県浜松市の公会計改革担当者を講師として招き、約80名の自治体関係者、公認会計士、および研究者の参加を得て、現実的に有用な公会計改革の内容を検討するシンポジウムを開催した。各講師からそれぞれの団体における公会計改革の事例についての有意義な報告が行われただけでなく、フロアの参加者も交えた活発な討議が行われ、資産台帳の整備や事業別財務書類の活用等が新たな公会計を自治体経営において有効なツールとして活用していくうえでの具体的な方策となることが明らかになった。また、先進的な団体における取り組みの具体的な内容をまとめた詳細な資料も作成されている。
3研究成果発信用Webサイトの充実
平成21年度に構築した本研究プロジェクトのためのWebサイト(http://kokaikei.net)に掲載する情報を拡充するとともに、上記のシンポジウム参加者をメンバーとするメーリングリストの構築・運用を行った。
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