2010 Fiscal Year Annual Research Report
在宅要介護高齢者の看取りケアと地域ネットワーク・サポートの日韓国際比較研究
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21330121
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武川 正吾 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40197281)
小島 克久 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究班, 室長 (80415819)
金 成垣 東京経済大学, 経済学部, 講師 (20451875)
佐々木 貴雄 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30433634)
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| Keywords | 看取りケア / 要介護高齢者 / 家族介護者 / 地域ネットワーク / 地域サポート / 介護システム / 日韓国際比較研究 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、日韓国際比較研究の観点から在宅要介護高齢者の人生の終末期である看取りケアの実態を把握し、在宅での看取りケアが可能となるような地域ネットワーク・サポートのモデルを構築し、今後の方向性について、知見を示すことである。具体的には、日韓在宅要介護高齢者の家族介護者を対象に、(1)在宅要介護高齢者と家族介護者の看取りケアに関する意識、(2)在宅ネットワーク・サポートについて、(1)在宅サービスの利用の量と頻度と情緒的サポート(短期・通所・訪問介護)、(2)ソーシャル・ワーカーからの情緒的サポート、(3)主治医や訪問看護師等緊急時の連絡体制、(4)近隣・隣人、友人、町内会との接触頻度、情緒的・手段的サポート、(5)家族・親族からの情緒的・手段的サポート、(3)看取りケアに必要な医療サービスの費用と在宅で看取りケアを受けるために障壁となる現行介護システムの問題点等、について実態調査と分析を行うことである。
本研究の研究期間は3年である。本研究の目的を達成するために、本年度においては、日本のH、 J、 I市、韓国のH市とB市にて要介護認定を受けている在宅要介護高齢者の家族介護者を対象に調査を実施した。調査対象は、日本が1,570人(有効回収率96%、 N=1,500)、韓国が1080人(有効回収率91.9%、N=993人)であり、留置調査法のより調査を実施した。本年度は、日韓データの入力とクリーニングが終わり、次年度の報告書作成、諸学会にて研究発表と学会雑誌への論文投稿などについて検討を行っている。
要介護高齢者の看取りケアについて、日本では近年は研究が進みつつあるが、韓国ではそれに関連する研究が進んでいないところに着目することが本研究の学術的・独創的な特徴がある。要介護高齢者が住みなれた地域で看取りケアを受けながら人生を終焉するために、地域社会のネットワークとサポートがどうあるべきかについて、システムのモデルを提案することにより日韓のみならず東アジア諸国・地域に発信することが期待される。
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