2011 Fiscal Year Annual Research Report
循環型社会実現に向けた環境教育システム構築のための地域間世代間比較研究
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21330131
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海野 道郎 宮城学院女子大学, 学芸学部, その他 (90016676)
阿部 晃士 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (50305314)
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20398332)
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| Keywords | 環境教育 / 循環型社会 |
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| Research Abstract |
平成23年度繰越分で，本研究の目的の一つである環境教育実践例の聴き取り調査の分析および環境教育先進事例の調査を実施した。四大公害経験地である新潟および富山での聴き取り調査結果から，各小中学校で地域の特性を活かした環境学習への取り組みをしている様子が明らかとなっている。「環境科」のような科目がないために，総合学習の時間や理科あるいは社会の時間などで環境学習を行うにあたっては，学校や担当教員の関心・熱心さが授業内容に大きく影響している点が共通点として見いだされた。さらに，公害の被害者や家族，支援者などが「語り部」として若年世代に経験を伝える事業はいずれの地域でも実施していたが，当事者の高齢化などによって実施が困難となりつつあることが明らかとなった。
また，先進事例として，将来的な国際比較も念頭におき，ドイツ連邦共和国フライブルク市において，環境政策・ごみ収集処理の現状・環境教育の実施状況について聴き取り調査を実施した。ごみ処理制度の詳細などを明らかにできただけでなく，環境教育の進め方については，州や市の独自性を活かせる制度設計がなされていることなどが主要な知見として得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた三重県と四日市市での環境教育および環境政策の聴き取り調査を実施することができ，過年度までに資料がそろっていた水俣市・新潟市(県)・富山市(県)との比較をすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度を迎えて，本補助金事業は終了した。
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