2012 Fiscal Year Annual Research Report
循環型社会実現に向けた環境教育システム構築のための地域間世代間比較研究
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21330131
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20398332)
阿部 晃士 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (50305314)
海野 道郎 宮城学院女子大学, 学芸学部, その他 (90016676)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 環境教育 / 循環型社会 |
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| Research Abstract |
平成24年度は本研究プロジェクトの最終年度である。年度初頭に立てた計画に即し，次の成果が得られた。1)平成22年度に熊本県水俣市で中学生と保護者を対象に実施した調査の分析結果から知見を論文としてまとめた。2)本研究の目的の一つである環境教育実践例や環境政策についての聴き取り調査を継続して進めた。平成23年度に未実施であった三重県と四日市市への聴き取りと資料収集を実施した。
特に1)については，次のような分析をおこなった。a)家庭と学校で行われる環境教育の効果について検討し，生徒自身が自分の家庭で環境問題に熱心に取り組んでいるかどうかという認知や，学校の授業内に行われる環境教育に関しては，「知識」の蓄積としての環境教育と，「体験」としての環境教育のそれぞれが，生徒の環境配慮行動に影響を与えうるか検証した。また，b)中学生の環境意識の構造を「環境中心主義的な態度」（ecocentric attitudes）「人間中心主義的な態度」（anthropocentric attitudes）「環境への無関心」（environmental apathy）という３つの次元で類型化したのち，それらの意識とごみ分別行動や環境配慮行動との関係を検討した。さらに，親子間の環境意識の相関や，自然体験・家庭学習・学校での学習のいずれが環境意識を規定しうるか検討した。環境的公正意識に関しても同様の検証をおこなっている。c)自然体験および家庭内での環境問題に関するコミュニケーション（環境コミュニケーション）が生徒および保護者の環境配慮行動とどのような関係がみられるかを整理した。
以上の分析および公害経験地などでの環境政策・環境教育の実践に関する聴き取り調査の知見をもとに，報告書を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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