2011 Fiscal Year Annual Research Report
わが国におけるベーシック・インカムの政策導入に向けた総合的検討とネットワーク形成
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21330135
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山森 亮 同志社大学, 経済学部, 准教授 (90325994)
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (50285508)
亀山 俊朗 お茶の水女子大学, キャリア支援センター, 特任准教授 (70507425)
堅田 香緒里 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (40523999)
平野 寛弥 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (20438112)
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| Keywords | 社会福祉関係 / 経済政策 / 思想史 / 社会学 / 政治学 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績の概要は以下の3つの点にある。
第一に、ベーシック・インカムの思想に関する要求根拠の研究は、ベーシック・インカムの給付要件とされるシティズンシップについて、そのグローバル化による変容について研究をすすめ、分担研究者一名(亀山)が共編著者として『シティズンシップの変容』(白澤社)を発刊した。さらに、ジェンダー視点からのベーシック・インカムをめぐる議論を包括的にまとめた『ベーシックインカムとジェンダー』(現代書館)を分担研究者一名(堅田)が共編著者として発刊した。また、生存権の要求根拠を労働視点からまとめた書『労働と生存権』(大月書店)を発刊した(編者は分担研究者の一人の山森)ことも大きな成果である。
第二に、ベーシック・インカムの実現可能性と現行諸制度の改良の側面についての研究では、給付付き税額控除とそれと対比する形で最低賃金を検討した論考(村上)、生活保護改革の議論がアメリカの福祉改革を参照しながらワークフェア的な方向で進展していることを批判的に検討し所得保障の重要性を明らかにした論考(連携研究者:小林)など、検討されている現行諸制度の改良や展開の方向を見据えながらベーシック・インカムの実現可能性を探る研究として深化させていっている。
第三に、この間の研究成果が多くの図書の発刊という形で実りつつあるということができよう。分担研究者のそれぞれが編者になり、あるいは共著者のうち分担研究者が半数を占める書を編むなど学界におけるベーシック・インカム研究の広がりと確かな地歩を築きつつあることの反映であると考える。
最後に、東日本大震災の復興に果たすベーシック・インカムの必要性についての整理と提案ができたことの社会的意義は大きいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ベーシック・インカム政策のわが国における導入可能性について、要求根拠(思想)としてシティズンシップや互酬性、ジェンダー・家族や労働視点からの理論的検討を進め、実行可能性と現行諸制度の改良の側面から給付付き税額控除やワークフェア・生活保護、新自由主義的ベーシック・インカム論との対抗機軸を考察し、書籍・論文・学会発表・社会的な発信等の成果をあげてきている。ベーシック・インカム・アース・ネットワークの世界大会でも多くの報告を実現するなど、国際的な広がりの中で日本におけるベーシック・インカム論議を進めてきている。
ただし、日本におけるベーシック・インカムに関する研究と要求のネットワーク形成については設立後の定着の課題を有しているのが現状である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ベーシック・インカムの要求根拠(思想)、実現可能性や現行諸制度の改良の側面からの研究について引き続き精力的に進めていくが、とくに日本における議論をいっそう国際化することに努める(今年度のドイツで開催されるベーシック・インカム・アース・ネットワーク世界大会での報告など)ほか、研究成果の社会的発信として図書の刊行に力を注ぐことを考えている。また、東日本震災後の生活保障におけるベーシックインカムの有効性については、昨年度に分担研究者が実施したキャッシュ・フォー・ワーク調査の研究成果を学会で報告することを含め、震災復興への提案を進めていきたい。日本におけるネットワーク形成については、補助金事業終了後の持続的な展開が課題となる。
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Research Products
(15 results)
