2013 Fiscal Year Annual Research Report
わが国におけるベーシック・インカムの政策導入に向けた総合的検討とネットワーク形成
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21330135
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山森 亮 同志社大学, 経済学部, 教授 (90325994)
平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 講師 (20438112)
堅田 香緒里 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (40523999)
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (50285508)
久保田 裕之 日本大学, 文理学部, 准教授 (40585808)
亀山 俊朗 お茶の水女子大学, キャリア支援センター, 准教授 (70507425)
小林 勇人 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10551096)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 社会福祉関係 / 経済政策 / 思想史 / 社会学 / 政治学 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績の概要は以下の通りである。
第一に、これまで積み重ねてきた研究実績を踏まえ、福祉社会学会や日本社会福祉学会が編纂する一般向け入門書（『福祉社会学ハンドブック』）や辞典（『エンサイクロペディア社会福祉学』）の執筆にメンバーの多く（小沢、鎮目、小林、平野、堅田）が加わるようになったことや、海外の研究協力者Yannick Vanderborght教授との国際共同研究が進み論文集の発行が決定する（山森、平野、小林、堅田、New York: Palgrave Macmillanより）など海外での成果発表の機会（ドイツ、ベルギー、スイス）の増大に力を入れてきている（山森、平野、小林、村上）。
第二に、ベーシック・インカム（以下、BI）に関する要求根拠（思想）の研究では、社会政策の単位をめぐる議論において、個人単位を採用する場合、世帯規模、家計の共有範囲、ケアのニーズを勘案することが必要であることを明らかにした（久保田）。
第三に、現行諸制度の改良の研究では、生活保護のワークフェア改革の問題点を解明した（小林）ほか、「新しい貧困」と呼ばれる現代的な貧困を視野に入れながら、現在様々な批判にさらされている福祉国家的な社会権の再検討に着手した（鎮目、村上、亀山；福祉社会学会第11回大会でのテーマセッション「新しい貧困」をめぐる社会理論と政策対応、コーディネートは小沢）。
第四に、実現可能性の研究については、昨年度研究費の繰り越し分を使用して「マルクス経済学とBI」とのテーマで関連学会（基礎経済科学研究所）との共催で研究大会を開催し、遅れていたマルクス経済学分野でのBI研究の発展に寄与することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] Finanzierung des Grundeinkommen in Japan
Author(s)
Shinji Murakami
Organizer
Grundeinkommen und Demokratie. Argumente und Debatten in Japan, Deutchland und Der Schweiz
Place of Presentation
Alanus Hochshule fur Kunst und Gesellschaft Studium Generale, Alfter, Germany
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