2012 Fiscal Year Annual Research Report
学校外で生活する学齢期の子どもの発生メカニズムと就学支援に関する比較社会学的研究
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21330189
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
結城 恵 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧原 功 群馬大学, 国際教育・研究センター, 准教授 (20332562)
俵山 雄司 群馬大学, 国際教育・研究センター, 講師 (30466685)
岩瀧 大樹 群馬大学, 教育学部, 講師 (30615662)
福田 亘孝 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (40415831)
関戸 明子 群馬大学, 教育学部, 教授 (50206629)
小池 康 関東学園大学, 経済学部, 講師 (70334018)
佐藤 由美 群馬大学, 保健学研究科, 教授 (80235415)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 不就学 / 外国につながりのある子ども / 就学支援 / エスノグラフィ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、外国籍の子どもの「不就学」「不登校」「託児所通所」が、発声するメカニズム解明することにある。Ａ県在住の子どもでインタビュー調査の協力が得られた子どもの総数は17人で、このうち、不就学状況にあったのは８人、託児所通所は２人、不登校状況にあったのは７人だった。
不就学状況にあった子ども８人のうち、平成25年度末までに不就学状況が解消したと確認できたのは４人だった。その解消理由は、帰国による母国での就学（２人）、学齢期を終え就業（１人）、日本の学校に就学（１人）となった。一方、不就学状況が解消しなかった子どもについては、２人は、文部科学省委託事業による「架け橋教室」、２人はホームスクーリングの継続により、学習支援を受ける環境にあることが確認された。「託児所通所」の２人は、帰国により「託児所通所」が解消し、「不登校」状況にあった７人の子どものうち、平成25年度末までに不就学状況が解消したと確認できたのは５人で、２人が所在不明となった。
インタビュー・データの解析を行った結果、「帰国」が不就学・不登校・託児所通所等の「学校へ行かない」状況への解消の契機なる確率がブラジル国籍の子どもの間で比較的高い点以外は、国籍別に顕著なちがいは確認されなかった。不就学解消には、家庭の経済状況の変化、家族関係の変化、就学支援制度の情報入手など、複数の要因が複雑に連関していた。不登校解消には、家族関係の変化や友人関係の変化、学校・地域からの支援がきっかけとなり、個々の子どもの意識が変化していく様子が確認された。
本調査では過去に不就学状況にあった経験をもつ学齢期を超えた者17人にもインタビュー調査を実施しており、不就学の解消には「家族」のなかにその子どもにとっての「重要な他者」の存在が影響をしており、その対象は、父母に限らず、祖父母や親戚、きょうだいのケースがあることも確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
